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■シナネンホールディングス<8132>の中期経営計画

4. 中期成長イメージ
(1) 第二次中期経営計画の進捗
2023年3月期第2四半期は計画通り損失を計上する一方で、低稼働資産の売却を進め、シェアサイクルで通期の黒字化が見えてきた。行動制限の緩和もあり、遅れていた人財や新規事業への投資も積極化した。このように、ここまで「資本効率の改善」では不稼働資産・低採算事業の売却・撤退など事業の選択と集中が進展、「持続的成長を実現する投資の実行」ではコロナ禍で後ろ倒しとなったものの前進があり、「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」では変化の兆しが見えてきた。このように、おおむね想定通りの進捗となったといえる定性目標だが、根本的な目標のため、最重要課題として第三次中期経営計画にも引き継がれることになると思われる。特に人財投資は、個人と組織の成長を同時に促進することになるため、中長期成長にとって極めて重要なテーマといえよう。

(2) 第三次中期経営計画における成長イメージ
引き続きコロナ禍やウクライナ情勢による原燃料高などが日本経済の重しとなっている。石油価格の高騰は同社マージンへの影響は大きくないが、中長期化すれば、販売価格上昇に伴う消費者の使用抑制や少エネ機器普及の加速といった間接的なリスクとなって顕在化する可能性がある。また、世界的なエネルギー需要拡大の一方、人口減少や省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などにより国内需要の減少傾向が続いており、同社の主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にある。また、世界的な脱炭素・SDGsへの意識の高まりに加えて、国内でも2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速するなか、エネルギーサービス企業としての責任ある対応が強く求められている。

こうした環境下で実行される第三次中期経営計画においても、収益の大きな柱は引き続き石油・LPガスになる見込みである。一方、長期経営構想では、ROE向上・安定化に向けて石油事業への依存を引き下げる方針であるため、成長をけん引するのはLPガスと新規事業ということになろう。このうち新規事業は、サブセクターそれぞれで収益貢献が期待されており、なかでもシェアサイクル事業と建物管理事業、再生可能エネルギー事業への期待が大きい。一方、コロナ禍で十分投資ができなかったため、M&Aを含め第三次中期経営計画の前半は投資先行期になると思われる。特に再生可能エネルギーは、エネルギー事業者として特に伸ばしていきたい領域であり、既存の太陽光による再生可能エネルギー事業から、バイオマス発電へと裾野を広げていく考えである。DX投資も強化される見込みだが、基幹システムの導入など守りのDXから、新規事業創出をサポートする攻めのDXへと投資の視点を移していく考えである。このため、定量目標の持続的にROEが6%以上となるのは、第三次中期経営計画の中盤となりそうである。ただし、その頃になると新規事業が収益事業として揃ってくるため、2027年の創業100周年には持続的にROE6%以上を達成するだけでなく、投資家が一定の目安とするROE8%も視野に入ってくるものと思われる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）



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