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ジェイ・エス・ビー---1Qは2ケタ増収、全てのセグメントで売上高が増加
[23/03/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:30JST ジェイ・エス・ビー---1Qは2ケタ増収、全てのセグメントで売上高が増加
ジェイ・エス・ビー<3480>は14日、2023年10月期第1四半期（22年11月-23年1月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.2%増の129.51億円、営業損失は2.28億円（前年同期は1.97億円の損失）、経常損失は2.56億円（同2.25億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.72億円（同1.45億円の損失）となった。
不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比11.2%増の120.53億円、セグメント利益は同54.4%減の0.41億円となった。物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高が増加する一方、食事付き学生マンションに係る食材仕入価格の上昇等から、前年同期に比較して原価率は上昇したが、概ね当初の計画通りの進捗となっている。
高齢者住宅事業の売上高は同7.2%増の7.46億円、セグメント利益は同41.5%増の0.87億円となった。当第1四半期においては、前年同期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の影響による弱含みの状況から、各エリアにおける高齢者住宅の稼働率も改善し、セグメント利益は増加した。一方、費用面では、人材採用難の状況が継続しており、派遣社員の利用増加により人件費が増加した。
その他の売上高は同29.7%増の1.52億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は0.34億円の損失）となった。コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、同社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生していたが、当第1四半期では、当該規制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻しつつある。さらに、同事業においては現在、函館校、京都校、福岡校の3校を運営し、いずれの学校も出入国在留管理庁より「適正校」として認定を受けているが、今般、函館校では、同庁の一定の選定基準を満たす「在籍管理優良校」として認定を受けた。この認定により、在留許可の申請を行う際の手続きが簡素化されることとなり、同校における学生の受け入れ促進が見込まれる状況となっている。日本語学校事業は、こうした状況の好転もあり、事業収益は大幅に改善した。他方、学生支援事業についても、概ね当初の計画通りに進捗している。
なお、主力事業の不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益についても第2四半期に偏在する傾向がある。
2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.1%増の631.81億円、営業利益が同7.5%増の67.83億円、経常利益が同7.3%増の66.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の44.21億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
ジェイ・エス・ビー<3480>は14日、2023年10月期第1四半期（22年11月-23年1月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比11.2%増の129.51億円、営業損失は2.28億円（前年同期は1.97億円の損失）、経常損失は2.56億円（同2.25億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1.72億円（同1.45億円の損失）となった。
不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比11.2%増の120.53億円、セグメント利益は同54.4%減の0.41億円となった。物件管理戸数の増加に伴い、学生マンションの家賃収入をはじめとする各種不動産賃貸関連サービスに係る売上高が増加する一方、食事付き学生マンションに係る食材仕入価格の上昇等から、前年同期に比較して原価率は上昇したが、概ね当初の計画通りの進捗となっている。
高齢者住宅事業の売上高は同7.2%増の7.46億円、セグメント利益は同41.5%増の0.87億円となった。当第1四半期においては、前年同期における新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念の影響による弱含みの状況から、各エリアにおける高齢者住宅の稼働率も改善し、セグメント利益は増加した。一方、費用面では、人材採用難の状況が継続しており、派遣社員の利用増加により人件費が増加した。
その他の売上高は同29.7%増の1.52億円、セグメント損失は0.09億円（前年同期は0.34億円の損失）となった。コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、同社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生していたが、当第1四半期では、当該規制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻しつつある。さらに、同事業においては現在、函館校、京都校、福岡校の3校を運営し、いずれの学校も出入国在留管理庁より「適正校」として認定を受けているが、今般、函館校では、同庁の一定の選定基準を満たす「在籍管理優良校」として認定を受けた。この認定により、在留許可の申請を行う際の手続きが簡素化されることとなり、同校における学生の受け入れ促進が見込まれる状況となっている。日本語学校事業は、こうした状況の好転もあり、事業収益は大幅に改善した。他方、学生支援事業についても、概ね当初の計画通りに進捗している。
なお、主力事業の不動産賃貸管理事業では、賃貸入居需要の繁忙期である第2四半期に新規契約数が増加することから、経営成績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第2四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益についても第2四半期に偏在する傾向がある。
2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.1%増の631.81億円、営業利益が同7.5%増の67.83億円、経常利益が同7.3%増の66.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の44.21億円とする期初計画を据え置いている。
＜NS＞
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