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ジャストプラ Research Memo（7）：2024年1月期は次世代「まかせてネット」の展開で2ケタ増益が続く見通し
[23/04/28]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:07JST ジャストプラ Research Memo（7）：2024年1月期は次世代「まかせてネット」の展開で2ケタ増益が続く見通し
■今後の見通し
1. 2024年1月期の業績見通し
ジャストプランニング<4287>の2024年1月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の2,172百万円、営業利益で同27.3%増の500百万円、経常利益で同24.2%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同67.4%増の345百万円と増収増益を見込んでいる。引き続きASP事業が収益をけん引する見通しで、2023年5月に完成予定の次世代「まかせてネット」による新規顧客の獲得と顧客単価の向上を目指す。
「まかせてネット」の契約店舗数は前期末比15.2%増の6,800店舗、月額利用料は同13.2%増の82百万円を見込んでいる。新規顧客の割合が増加することもあり、1店舗当たりの平均単価は若干低下する見通しだ。次世代「まかせてネット」の本格的な貢献は2024年1月期下期以降となるため、半期ベースの売上高は上期が前年同期比2.3%減の977百万円、下期が同18.6%増の1,195百万円となっている。なお、事業セグメント別では全セグメントが堅調に推移する見込み。
費用面では人件費や研究開発費が増加するものの、プットメニュー関連の費用がなくなることもあり、全体では若干の増加に留まる見通し。営業利益率は、ASP事業の伸長により前期の19.6%から23.0%に上昇する見込みだ。また、前期に計上した特別損失がなくなることから、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となる。コロナ禍の収束時期は不確実であるものの、2023年4月以降はある程度収束することを前提とした計画となっている。次世代「まかせてネット」による新規顧客獲得が業績達成のポイントになると弊社では見ている。
外食業界の市場環境については、コロナ禍の影響が緩和し飲食店への客足が戻り始めていることに加え、食材等の高騰に伴う値上げ効果により、売上高はコロナ禍前の水準まで回復している。(一社)日本フードサービス協会が毎月発表している外食チェーンの月次売上高伸び率を見ると、2023年3月は前年同月比23.5%増と15ヶ月連続の増加となった。2022年10月に外国人の入国規制が緩和されたことでインバウンド需要が復活し、全業態で回復基調となっており、当面は外食業界全体で伸長が続くと弊社では見ている。食材や光熱費の高騰などの懸念はあるものの、需要の回復とともに新規出店やシステム投資などが活発化すると期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
■今後の見通し
1. 2024年1月期の業績見通し
ジャストプランニング<4287>の2024年1月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の2,172百万円、営業利益で同27.3%増の500百万円、経常利益で同24.2%増の500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同67.4%増の345百万円と増収増益を見込んでいる。引き続きASP事業が収益をけん引する見通しで、2023年5月に完成予定の次世代「まかせてネット」による新規顧客の獲得と顧客単価の向上を目指す。
「まかせてネット」の契約店舗数は前期末比15.2%増の6,800店舗、月額利用料は同13.2%増の82百万円を見込んでいる。新規顧客の割合が増加することもあり、1店舗当たりの平均単価は若干低下する見通しだ。次世代「まかせてネット」の本格的な貢献は2024年1月期下期以降となるため、半期ベースの売上高は上期が前年同期比2.3%減の977百万円、下期が同18.6%増の1,195百万円となっている。なお、事業セグメント別では全セグメントが堅調に推移する見込み。
費用面では人件費や研究開発費が増加するものの、プットメニュー関連の費用がなくなることもあり、全体では若干の増加に留まる見通し。営業利益率は、ASP事業の伸長により前期の19.6%から23.0%に上昇する見込みだ。また、前期に計上した特別損失がなくなることから、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な増益となる。コロナ禍の収束時期は不確実であるものの、2023年4月以降はある程度収束することを前提とした計画となっている。次世代「まかせてネット」による新規顧客獲得が業績達成のポイントになると弊社では見ている。
外食業界の市場環境については、コロナ禍の影響が緩和し飲食店への客足が戻り始めていることに加え、食材等の高騰に伴う値上げ効果により、売上高はコロナ禍前の水準まで回復している。(一社)日本フードサービス協会が毎月発表している外食チェーンの月次売上高伸び率を見ると、2023年3月は前年同月比23.5%増と15ヶ月連続の増加となった。2022年10月に外国人の入国規制が緩和されたことでインバウンド需要が復活し、全業態で回復基調となっており、当面は外食業界全体で伸長が続くと弊社では見ている。食材や光熱費の高騰などの懸念はあるものの、需要の回復とともに新規出店やシステム投資などが活発化すると期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
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