ウェーブロックHD Research Memo(6):原材料価格高騰で営業減益となるも、経常利益は会社計画並みで着地
[23/06/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:06JST ウェーブロックHD Research Memo(6):原材料価格高騰で営業減益となるも、経常利益は会社計画並みで着地
■業績動向
1. 2023年3月期の業績概要
ウェーブロックホールディングス<7940>の2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.5%増の22,584百万円、営業利益で同46.7%減の346百万円、経常利益で同20.4%減の718百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同254.4%増の2,321百万円となり、2022年10月に修正発表した会社計画に対しては売上高、営業利益で未達となったものの、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は計画並みの水準で着地した。
売上高は、マテリアルソリューション事業で原材料高騰に伴う売価転嫁や新たに連結子会社化したエイゼンコーポレーションの売上寄与、アドバンストテクノロジー事業における自動車向け製品の販売が伸長したこと等により増収となったものの、計画比では新型コロナウイルス感染症拡大で需要が盛り上がった一部製品の反動減などが続いたことや、アドバンストテクノロジー事業における仕入販売品の減少等もあって会社計画を1,816百万円下回った。一方、営業利益はアドバンストテクノロジー事業が増益となったものの、マテリアルソリューション事業における原材料価格及びエネルギーコストの増加や販売数量減による原価率悪化が響いて減益となり、計画比でも244百万円の未達となった。なお、原材料価格の指標となるナフサ価格の平均価格(2022年1月〜12月)は、前年の50,200円/klに対して72,500円/klと44%上昇した。
営業外収支は前期比で119百万円改善した。持分法適用関連会社だったクレアネイトの株式をすべて売却したことにより、持分法投資利益が236百万円減少した一方で、エイゼンコーポレーションによる保険解約返戻金185百万円や地中熱システムをダイオ袋井工場に導入したことに伴う補助金収入51百万円を計上したこと、為替差益が58百万円増加したことなどが改善要因となった。また、特別利益としてクレアネイトの株式譲渡に伴う売却益2,528百万円を計上した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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■業績動向
1. 2023年3月期の業績概要
ウェーブロックホールディングス<7940>の2023年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.5%増の22,584百万円、営業利益で同46.7%減の346百万円、経常利益で同20.4%減の718百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同254.4%増の2,321百万円となり、2022年10月に修正発表した会社計画に対しては売上高、営業利益で未達となったものの、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は計画並みの水準で着地した。
売上高は、マテリアルソリューション事業で原材料高騰に伴う売価転嫁や新たに連結子会社化したエイゼンコーポレーションの売上寄与、アドバンストテクノロジー事業における自動車向け製品の販売が伸長したこと等により増収となったものの、計画比では新型コロナウイルス感染症拡大で需要が盛り上がった一部製品の反動減などが続いたことや、アドバンストテクノロジー事業における仕入販売品の減少等もあって会社計画を1,816百万円下回った。一方、営業利益はアドバンストテクノロジー事業が増益となったものの、マテリアルソリューション事業における原材料価格及びエネルギーコストの増加や販売数量減による原価率悪化が響いて減益となり、計画比でも244百万円の未達となった。なお、原材料価格の指標となるナフサ価格の平均価格(2022年1月〜12月)は、前年の50,200円/klに対して72,500円/klと44%上昇した。
営業外収支は前期比で119百万円改善した。持分法適用関連会社だったクレアネイトの株式をすべて売却したことにより、持分法投資利益が236百万円減少した一方で、エイゼンコーポレーションによる保険解約返戻金185百万円や地中熱システムをダイオ袋井工場に導入したことに伴う補助金収入51百万円を計上したこと、為替差益が58百万円増加したことなどが改善要因となった。また、特別利益としてクレアネイトの株式譲渡に伴う売却益2,528百万円を計上した。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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