JBR Research Memo(4):第2四半期累計業績は主力3事業の顧客数増加で営業利益は実質16%増益に
[23/07/20]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:34JST JBR Research Memo(4):第2四半期累計業績は主力3事業の顧客数増加で営業利益は実質16%増益に
■業績動向
1. 2023年9月期第2四半期累計業績の概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2023年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.6%増の9,208百万円、営業利益で同1.7%減の725百万円、経常利益で同3.3%増の718百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同37.8%減の322百万円といずれも会社計画を上回り、売上高は過去最高を更新した。営業利益は減益となったものの保険事業における責任準備金繰入額が同138百万円増加したためで、同影響を除けば16.1%増益だった。
また、営業外で前年同期に計上した自社株価予約取引解約に伴うデリバティブ評価損108百万円が無くなったほか、計画に織り込んでいなかった投資有価証券売却益78百万円を計上したこともあり、経常利益は増益を確保した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったのは、ACTG合併後の税金処理統一による法人税等調整額84百万円を計上したことや、前年同期は収益認識会計基準の適用により53百万円の利益押し上げ効果があったことが要因だ。
事業セグメント別では主力3事業ともに増収となり、とりわけ保険事業が他社商品からの移管という特需的な効果もあり大きく伸長し、第1四半期に事業譲渡した駆けつけ事業の減収分345百万円をカバーした。営業利益は保証事業や保険事業が増益となったほか、駆けつけ事業の事業譲渡で53百万円の増益要因となったが、会員事業がLINE受付機能追加等※による投資費用増で20百万円の減益となったほか、感染拡大防止事業の終了で44百万円、ACTGの吸収合併に伴う費用増で58百万円の減益要因となった。なお、保険事業で契約件数増加に伴い責任準備金繰入額が184百万円と前年同期比138百万円増加しており、同影響額を除いた実質営業利益で見ると同16.1%増の910百万円と2ケタ増益となっている。
※従来はコールセンターでの受付は電話が100%だったが、LINE受付機能の開始により10%がLINE経由となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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■業績動向
1. 2023年9月期第2四半期累計業績の概要
ジャパンベストレスキューシステム<2453>の2023年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.6%増の9,208百万円、営業利益で同1.7%減の725百万円、経常利益で同3.3%増の718百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同37.8%減の322百万円といずれも会社計画を上回り、売上高は過去最高を更新した。営業利益は減益となったものの保険事業における責任準備金繰入額が同138百万円増加したためで、同影響を除けば16.1%増益だった。
また、営業外で前年同期に計上した自社株価予約取引解約に伴うデリバティブ評価損108百万円が無くなったほか、計画に織り込んでいなかった投資有価証券売却益78百万円を計上したこともあり、経常利益は増益を確保した。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益が減益となったのは、ACTG合併後の税金処理統一による法人税等調整額84百万円を計上したことや、前年同期は収益認識会計基準の適用により53百万円の利益押し上げ効果があったことが要因だ。
事業セグメント別では主力3事業ともに増収となり、とりわけ保険事業が他社商品からの移管という特需的な効果もあり大きく伸長し、第1四半期に事業譲渡した駆けつけ事業の減収分345百万円をカバーした。営業利益は保証事業や保険事業が増益となったほか、駆けつけ事業の事業譲渡で53百万円の増益要因となったが、会員事業がLINE受付機能追加等※による投資費用増で20百万円の減益となったほか、感染拡大防止事業の終了で44百万円、ACTGの吸収合併に伴う費用増で58百万円の減益要因となった。なお、保険事業で契約件数増加に伴い責任準備金繰入額が184百万円と前年同期比138百万円増加しており、同影響額を除いた実質営業利益で見ると同16.1%増の910百万円と2ケタ増益となっている。
※従来はコールセンターでの受付は電話が100%だったが、LINE受付機能の開始により10%がLINE経由となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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