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レカム Research Memo（3）：2023年9月期第2四半期は3期連続増収
[23/07/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:23JST レカム Research Memo（3）：2023年9月期第2四半期は3期連続増収
■業績動向
1. 2023年9月期第2四半期決算の業績概要
レカム<3323>の2023年9月期第2四半期（2022年10月〜2023年3月）業績は、売上収益が前年同期比9.4%増の4,574百万円、営業利益は同39.1%減の136百万円、税引前利益は同47.7%減の133百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同62.4%減の76百万円だった。売上収益は3期連続で増収となったが、仕入商材の値上げを販売価格に十分に転嫁できなかったことや、海外における競合時の値引きなどが主因となり、売上総利益率が4.3pt低下した。営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅に減益となった。BPR事業において、業務アウトソーシングを手控える顧客がおり、契約解消や大連センターから国内への業務移管により外注費が増加したこと、円安の進行で中国現地のコストが増加したことも影響した。海外ソリューション事業においては、カーボンニュートラルや省エネソリューション営業に注力し、ロックダウンの解除やゼロコロナ政策が終了した中国の売上収益が前年同期比で2倍近く伸長。インド子会社も営業再開し、海外の各国においても順調に増収となった。海外ソリューション事業は3期連続で増収増益となり、セグメント売上収益及び利益ともに国内ソリューション事業を抜き、セグメント最大となった。
2. 事業セグメント別の動向
(1) 海外ソリューション事業
海外ソリューション事業の売上収益は前年同期比29.5%増の2,166百万円、セグメント利益が同24.1%増の149百万円と、3期連続増収増益となった。売上収益・セグメント利益ともに3セグメントで最大となった。中国ではロックダウンの解除やゼロコロナ政策の終了により前年同期比193.0%と2倍近くの増収となったほか、ベトナムでは同163.6%、インドネシアでは同132.7%と増収となり、中国、ベトナム、インドネシアは黒字化した。インドでは2022年7月に営業を再開し、インド進出企業へカーボンニュートラルやコスト削減ソリューションを実施、10月には総合警備保障<2331>（ALSOK）の子会社であるALSOK India Private Limitedと協業に関する合意書を締結している。
(2) 国内ソリューション事業
国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比4.2%減の2,117百万円、セグメント利益が同94.7%増の128百万円だった。直営店チャネルにおいては、MFP（FAX、コピー、プリンタ機能が1つになったデジタル複合機）の提案営業に注力したが、思うように販売を伸ばすことができず、ネットワークセキュリティサービスの売上減少もあり、同12.0%減収となった。FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店への販売手法の共有や販売支援を実施した効果が現れ、売上収益は同5.4%増となった。代理店チャネルの売上収益は、電力料金の削減需要を掘り起こし、主力商品のLED照明の販売が順調に推移したことから、同4.2%増の503百万円となった。なお、今期から親会社レカムを持ち株会社として位置付け、本部経費の負担を各セグメントに求めないこととしたため、セグメント利益が前年同期比で大幅に増加しているが、同社によれば、今期の調整方法で前期と比較すると、減収に伴い減益となるようだ。
(3) BPR事業
BPR事業の売上収益は前年同期比2.6%減の290百万円、セグメント利益が同53.0%減の37百万円だった。海外でのデータ加工業務の方針を変更した一部大手顧客との契約解消があり減収となったほか、大連のセンター内業務を国内に移管した顧客もあり外注費が増加したこと、円安の影響で中国のセンターのコストが上昇したことなどにより減益となった。
3. 財務状況と経営指標
2023年9月期第2四半期の資産合計は、前会計年度末より319百万円減少し、8,919百万円となった。これは、営業債務の支払や借入金の返済等により現金及び現金同等物が307百万円減少したことが要因である。負債については、275百万円減少し、4,322百万円となった。これは、営業債務及びその他の債務が72百万円、契約負債が80百万円、借入金が81百万円それぞれ減少したことが要因である。資本合計は、44百万円減少し、4,596百万円だった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜SI＞
■業績動向
1. 2023年9月期第2四半期決算の業績概要
レカム<3323>の2023年9月期第2四半期（2022年10月〜2023年3月）業績は、売上収益が前年同期比9.4%増の4,574百万円、営業利益は同39.1%減の136百万円、税引前利益は同47.7%減の133百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同62.4%減の76百万円だった。売上収益は3期連続で増収となったが、仕入商材の値上げを販売価格に十分に転嫁できなかったことや、海外における競合時の値引きなどが主因となり、売上総利益率が4.3pt低下した。営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益は大幅に減益となった。BPR事業において、業務アウトソーシングを手控える顧客がおり、契約解消や大連センターから国内への業務移管により外注費が増加したこと、円安の進行で中国現地のコストが増加したことも影響した。海外ソリューション事業においては、カーボンニュートラルや省エネソリューション営業に注力し、ロックダウンの解除やゼロコロナ政策が終了した中国の売上収益が前年同期比で2倍近く伸長。インド子会社も営業再開し、海外の各国においても順調に増収となった。海外ソリューション事業は3期連続で増収増益となり、セグメント売上収益及び利益ともに国内ソリューション事業を抜き、セグメント最大となった。
2. 事業セグメント別の動向
(1) 海外ソリューション事業
海外ソリューション事業の売上収益は前年同期比29.5%増の2,166百万円、セグメント利益が同24.1%増の149百万円と、3期連続増収増益となった。売上収益・セグメント利益ともに3セグメントで最大となった。中国ではロックダウンの解除やゼロコロナ政策の終了により前年同期比193.0%と2倍近くの増収となったほか、ベトナムでは同163.6%、インドネシアでは同132.7%と増収となり、中国、ベトナム、インドネシアは黒字化した。インドでは2022年7月に営業を再開し、インド進出企業へカーボンニュートラルやコスト削減ソリューションを実施、10月には総合警備保障<2331>（ALSOK）の子会社であるALSOK India Private Limitedと協業に関する合意書を締結している。
(2) 国内ソリューション事業
国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比4.2%減の2,117百万円、セグメント利益が同94.7%増の128百万円だった。直営店チャネルにおいては、MFP（FAX、コピー、プリンタ機能が1つになったデジタル複合機）の提案営業に注力したが、思うように販売を伸ばすことができず、ネットワークセキュリティサービスの売上減少もあり、同12.0%減収となった。FC加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、加盟店への販売手法の共有や販売支援を実施した効果が現れ、売上収益は同5.4%増となった。代理店チャネルの売上収益は、電力料金の削減需要を掘り起こし、主力商品のLED照明の販売が順調に推移したことから、同4.2%増の503百万円となった。なお、今期から親会社レカムを持ち株会社として位置付け、本部経費の負担を各セグメントに求めないこととしたため、セグメント利益が前年同期比で大幅に増加しているが、同社によれば、今期の調整方法で前期と比較すると、減収に伴い減益となるようだ。
(3) BPR事業
BPR事業の売上収益は前年同期比2.6%減の290百万円、セグメント利益が同53.0%減の37百万円だった。海外でのデータ加工業務の方針を変更した一部大手顧客との契約解消があり減収となったほか、大連のセンター内業務を国内に移管した顧客もあり外注費が増加したこと、円安の影響で中国のセンターのコストが上昇したことなどにより減益となった。
3. 財務状況と経営指標
2023年9月期第2四半期の資産合計は、前会計年度末より319百万円減少し、8,919百万円となった。これは、営業債務の支払や借入金の返済等により現金及び現金同等物が307百万円減少したことが要因である。負債については、275百万円減少し、4,322百万円となった。これは、営業債務及びその他の債務が72百万円、契約負債が80百万円、借入金が81百万円それぞれ減少したことが要因である。資本合計は、44百万円減少し、4,596百万円だった。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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