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*12:48JST 神戸物産 Research Memo（8）：2024年10月期の売上高目標を1年前倒しで達成する見通し
■今後の見通し

2. 中期経営計画
神戸物産<3038>は2022年10月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画を遂行中で、最終年度となる2024年10月期に売上高4,100億円、営業利益320億円を業績目標として掲げている。初年度となる2022年10月期は売上高が計画を上回った一方で、営業利益は若干未達となった。売上高の上振れ要因は、既存店向け商品出荷額が値上げ効果もあって想定以上に伸長したことが要因だ。2023年10月期は既存店向け商品出荷額は順調に増加を続けており、売上高目標は1年前倒しで達成する公算が大きい。一方、利益面については今後の為替動向にもよるが、140円/米ドル程度の水準で推移すれば、国内グループ会社の収益も改善してきたことから、最終年度の目標達成は射程圏内にあると弊社では見ている。なお、中期経営計画の前提となる「業務スーパー」の店舗数については、2023年10月期以降で前期比30〜35店舗の増加を見込んでいたが、2023年10月期の計画は同40店舗増とした。また、既存店向け商品出荷額は前期比で若干増ペースが続くことを前提としている。

中期経営計画の基本方針としては以下の6項目を掲げている。
(1) PB商品を強化し、基幹事業である業務スーパー事業の拡大を目指す
(2) 少子高齢化や女性の社会進出等に対応すべく、中食事業の拡大を目指す
(3) 多様化する食のニーズに対応した外食事業の拡大を目指す
(4) 「食」を通じた社会貢献活動及び環境問題に配慮した事業を推進する
(5) 優秀な人財の確保と人財育成に注力するとともに、従業員の満足度向上により企業の生産性を高める
(6) ESGやSDGsなどへの取り組みを強化し、企業価値の向上に努める

また、重点課題と施策については、以下の13項目に取り組み、計画の達成を目指していく方針だ。
(1) 業務スーパーの既存店売上の継続的な成長とさらなる店舗拡大を目指す
(2) 「食の製販一体体制」を強化するため、積極的なM&Aの推進と自社グループ工場への投資を行い、PB商品を拡充する。また、同時にグループ工場の売上・利益の拡大を目指す
(3) 「世界の本物を直輸入」にこだわった輸入商品の商品開発を強化する
(4) 店舗運営におけるDXなど、新たな取り組みによる運営の効率化を推進する
(5) 販売チャネルの拡大などで新たな販路を確立し、より多くのお客様に商品を届ける
(6) 品質管理体制をより充実させ、食の安全安心の取り組みを強化する
(7) 食文化の違いによる様々なニーズや課題に対応すべく、ハラール商品などのさらなる充実を図る
(8) 外食・中食事業において、「食の製販一体体制」を活かした商品力や、オペレーションのさらなる効率化で差別化を進め、事業拡大を目指す
(9) 適正な業務執行と監督機能の厳格化によりガバナンス体制の強化を推進する
(10) 支援を必要とする方々の一助となるよう、食品提供などを継続的に実施する
(11) フードロスや包材の削減、再生エネルギーの活用に努め、サステナブルな経営を推進する
(12) 人財採用において、当社の魅力を積極的に発信し、優秀な人財の確保に努める
(13) 従業員教育を強化し、企業と従業員が共に成長できる体制を整備する

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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