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ジェイ・エス・ビー---3Qも2ケタ増収・増益、不動産賃貸管理事業および高齢者住宅事業が順調に推移
[23/09/15]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*17:53JST ジェイ・エス・ビー---3Qも2ケタ増収・増益、不動産賃貸管理事業および高齢者住宅事業が順調に推移
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2023年10月期第3四半期（22年11月-23年7月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.2%増の493.97億円、営業利益は同11.5%増の71.81億円、経常利益は同11.7%増の71.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.2%増の47.97億円となった。
不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.6%増の466.82億円、セグメント利益は同10.9%増の81.04億円となった。大学との提携による学生寮等の企画開発や、自社所有の学生マンションの新規物件開発等による管理物件の供給増加に伴い、物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回った（前年同期比4,842戸増 85,453戸 4月末現在）。入居率も高水準（99.9% 4月末現在）を維持しており、経営成績は概ね当初の計画通り進捗している。借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加や、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入の増加等、同社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加している。
高齢者住宅事業の売上高は同3.7%増の22.23億円、セグメント利益は同20.0%増の2.66億円となった。2023年5月の新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への分類移行にもみられる、各種規制等が徐々に緩和される状況もあり、前年度の前半に見られた、高齢者住宅施設への入居マインドの低下から一転し、足もとでの入居状況は引き続き改善傾向で推移している。一方、費用面では施設運営人材の採用難は依然として続いており、派遣社員の利用増加に伴う人件費負担は増加傾向となっている。
その他の売上高は同4.4%増の4.91億円、セグメント損失は0.03億円（前年同期は0.25億円の損失）となった。コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、同社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生していたが、当該規制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻しつつあり、当第3四半期累計期間においても、事業収益は順調に改善傾向となっている。また、同社では、学生マンションを単なる住居ではなく、「学び・成長・つながり」の場として捉え、若者の人間力・社会人基礎力の向上を目指す、「学びのマンションプロジェクト」を推進するなど、学生支援活動にも積極的に取り組んでいる。
2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.1%増の631.81億円、営業利益が同7.5%増の67.83億円、経常利益が同7.3%増の66.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の44.21億円とする期初計画を据え置いている。
＜SI＞
ジェイ・エス・ビー<3480>は13日、2023年10月期第3四半期（22年11月-23年7月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比10.2%増の493.97億円、営業利益は同11.5%増の71.81億円、経常利益は同11.7%増の71.05億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同7.2%増の47.97億円となった。
不動産賃貸管理事業の売上高は前年同期比10.6%増の466.82億円、セグメント利益は同10.9%増の81.04億円となった。大学との提携による学生寮等の企画開発や、自社所有の学生マンションの新規物件開発等による管理物件の供給増加に伴い、物件管理戸数は順調に増加し当初計画を上回った（前年同期比4,842戸増 85,453戸 4月末現在）。入居率も高水準（99.9% 4月末現在）を維持しており、経営成績は概ね当初の計画通り進捗している。借上物件の管理戸数増加による保証家賃の増加や、自社所有物件の増加に伴う減価償却費の増加、食事付き学生マンションの積極展開による食材仕入の増加等、同社グループの業容拡大に伴う費用負担がそれぞれ増加している。
高齢者住宅事業の売上高は同3.7%増の22.23億円、セグメント利益は同20.0%増の2.66億円となった。2023年5月の新型コロナウイルス感染症の「5類感染症」への分類移行にもみられる、各種規制等が徐々に緩和される状況もあり、前年度の前半に見られた、高齢者住宅施設への入居マインドの低下から一転し、足もとでの入居状況は引き続き改善傾向で推移している。一方、費用面では施設運営人材の採用難は依然として続いており、派遣社員の利用増加に伴う人件費負担は増加傾向となっている。
その他の売上高は同4.4%増の4.91億円、セグメント損失は0.03億円（前年同期は0.25億円の損失）となった。コロナ禍における世界的な入国出国規制の影響により、同社の運営する日本語学校事業では、長期間にわたり待機留学生の発生、受け入れ時期の遅延が発生していたが、当該規制の大幅な緩和から、従来の受け入れ体制を取り戻しつつあり、当第3四半期累計期間においても、事業収益は順調に改善傾向となっている。また、同社では、学生マンションを単なる住居ではなく、「学び・成長・つながり」の場として捉え、若者の人間力・社会人基礎力の向上を目指す、「学びのマンションプロジェクト」を推進するなど、学生支援活動にも積極的に取り組んでいる。
2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.1%増の631.81億円、営業利益が同7.5%増の67.83億円、経常利益が同7.3%増の66.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.7%増の44.21億円とする期初計画を据え置いている。
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