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Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（1）：金型用CAD/CAMシステム専業メーカー、4つの柱に注力し成長を目指す
[23/09/26]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:01JST Ｃ＆ＧＳＹＳ Research Memo（1）：金型用CAD/CAMシステム専業メーカー、4つの柱に注力し成長を目指す
■要約
C&Gシステムズ<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーで国内シェアは20%（推定）を誇る。大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで顧客数は約7,000事業所に上る。
1. 2023年12月期第2四半期実績：前年同期比29.8%の営業減益だが想定内
2023年12月期第2四半期の業績は、売上高が2,067百万円（前年同期比3.6%減）、営業利益が177百万円（同29.8%減）、経常利益が226百万円（同19.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が135百万円（同18.2%減）となったが、ほぼ期初予想（売上高2,069百万円、営業利益170百万円）に沿った結果であった。セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業は、金型・部品製造向け生産・工程管理システム「AIQ」の需要増や「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移したことなどから増収となったが、営業費用が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の水準に戻ったことにより前年同期比で減益となった。金型製造事業は、自動車市場におけるEVシフトの谷間で新機種開発が減少したことにより減収減益となったが、期初から予想された結果であった。なお第1四半期において営業外収益に保険解約返戻金25百万円を計上したため、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の利益減少割合は低くなった。
2. 2023年12月期予想：期初予想からの変更なく前期比31.6%の営業減益予想
2023年12月期業績は、売上高4,131百万円（前期比6.6%減）、営業利益311百万円（同31.6%減）、経常利益349百万円（同31.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円（同28.9%減）を見込んでおり、期初予想と変わっていない。ただし、CAD/CAMシステム等事業においてはEVシフトの動向、原材料高騰の間接的な影響等が懸念され、金型製造事業においても足元の受注動向は低調に推移していることから、先行き不透明感が拭えない状況にある。CAD/CAMシステム等事業においては、後述の中長期事業方針を推進することで収益の拡大に取り組んでいく方針には変わりはない。また金型製造事業については、2023年12月期が一時的な端境期となっており、2024年12月期以降は再び回復すると同社は見ている。
3. 安定した既存収益源の拡充に加え次世代収益源を育成
同社では中長期事業方針として、1) 基幹収益源の拡張、2) CAD/CAM適応領域の拡大、3) 技術の深耕（IoT分野への事業展開）、4) 研究開発の推進という4つの柱を掲げている。以前から掲げていた6つの方針を集約したものである。また「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指して研究開発部門を設置したことに加え、ASEANでの事業展開を加速させるためにベトナム駐在員事務所「ベトナムテクニカルセンター」をハノイに開設した。定量的目標である2018年12月期〜2025年12月期のCAGR5%、2025年12月期の経常利益率20%、ROE15%以上については変わっていない。
■Key Points
・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーで国内シェア20%（推定）、顧客数は約7,000事業所
・2023年12月期は金型製造事業が一時的に端境期となることが影響し減収減益予想
・中長期事業方針は継続：主に4つの柱で成長を図る。今後を見据えてベトナム駐在員事務所「ベトナムテクニカルセンター」を開設
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜SI＞
■要約
C&Gシステムズ<6633>は金型用CAD/CAMシステムの専業メーカーで国内シェアは20%（推定）を誇る。大手メーカーから従業員20人未満の中小金型メーカーまで顧客数は約7,000事業所に上る。
1. 2023年12月期第2四半期実績：前年同期比29.8%の営業減益だが想定内
2023年12月期第2四半期の業績は、売上高が2,067百万円（前年同期比3.6%減）、営業利益が177百万円（同29.8%減）、経常利益が226百万円（同19.6%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が135百万円（同18.2%減）となったが、ほぼ期初予想（売上高2,069百万円、営業利益170百万円）に沿った結果であった。セグメント別では、CAD/CAMシステム等事業は、金型・部品製造向け生産・工程管理システム「AIQ」の需要増や「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移したことなどから増収となったが、営業費用が新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）前の水準に戻ったことにより前年同期比で減益となった。金型製造事業は、自動車市場におけるEVシフトの谷間で新機種開発が減少したことにより減収減益となったが、期初から予想された結果であった。なお第1四半期において営業外収益に保険解約返戻金25百万円を計上したため、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の利益減少割合は低くなった。
2. 2023年12月期予想：期初予想からの変更なく前期比31.6%の営業減益予想
2023年12月期業績は、売上高4,131百万円（前期比6.6%減）、営業利益311百万円（同31.6%減）、経常利益349百万円（同31.7%減）、親会社株主に帰属する当期純利益208百万円（同28.9%減）を見込んでおり、期初予想と変わっていない。ただし、CAD/CAMシステム等事業においてはEVシフトの動向、原材料高騰の間接的な影響等が懸念され、金型製造事業においても足元の受注動向は低調に推移していることから、先行き不透明感が拭えない状況にある。CAD/CAMシステム等事業においては、後述の中長期事業方針を推進することで収益の拡大に取り組んでいく方針には変わりはない。また金型製造事業については、2023年12月期が一時的な端境期となっており、2024年12月期以降は再び回復すると同社は見ている。
3. 安定した既存収益源の拡充に加え次世代収益源を育成
同社では中長期事業方針として、1) 基幹収益源の拡張、2) CAD/CAM適応領域の拡大、3) 技術の深耕（IoT分野への事業展開）、4) 研究開発の推進という4つの柱を掲げている。以前から掲げていた6つの方針を集約したものである。また「高付加価値製品」「高付加価値機能」の提供を目指して研究開発部門を設置したことに加え、ASEANでの事業展開を加速させるためにベトナム駐在員事務所「ベトナムテクニカルセンター」をハノイに開設した。定量的目標である2018年12月期〜2025年12月期のCAGR5%、2025年12月期の経常利益率20%、ROE15%以上については変わっていない。
■Key Points
・金型用CAD/CAMシステム専業メーカーで国内シェア20%（推定）、顧客数は約7,000事業所
・2023年12月期は金型製造事業が一時的に端境期となることが影響し減収減益予想
・中長期事業方針は継続：主に4つの柱で成長を図る。今後を見据えてベトナム駐在員事務所「ベトナムテクニカルセンター」を開設
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
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