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日本リビング保証 Research Memo（1）：独創的ビジネスモデルで持続的高成長と安定的な収益基盤構築を果たす
[23/09/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:01JST 日本リビング保証 Research Memo（1）：独創的ビジネスモデルで持続的高成長と安定的な収益基盤構築を果たす
■要約
日本リビング保証<7320>は、住宅業界をメイン市場として、あらゆる業界に保証をはじめとするアフターサービスソリューション提供企業である。創業メンバーの強いリーダーシップのもと、2009年の創業以来14期連続増収という持続的成長を果たしている。
1. 創業以来14期連続増収を達成、経常利益は初の大台（10億円）を突破
2023年6月期連結通期業績は、売上高が3,919百万円（前年同期比18.6%増）、営業利益741百万円（同14.0%増）、経常利益1,021百万円（同33.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円（同37.5%減）となった。創業以来14期連続増収の勢いが続き、経常利益はついに10億円を突破した。
事業セグメントは「HomeworthTech事業※1」と「ExtendTech事業※1」の2つからなり、両事業とも過去最高の売上高（HomeworthTech事業は2,256百万円（前年同期比17.4%増）、ExtendTech事業は売上高1,624百万円（前年同期比30.6%増））を達成した。HomeworthTech事業では保証サービスの新規契約獲得額の増加やSaaS※2を次々と投入することで新商品・サービス売上高が増加した一方、ExtendTech事業では再生可能エネルギー領域（太陽光発電・蓄電機器、EV（電気自動車））の保証サービスの受注拡大が大きく寄与した。
※1 2022年6月期までの「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」は、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称（2022年8月）
※2 SaaS（Software as a Service）とは、クラウド上にあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービスのこと
また、2024年6月期通期業績見通しも、売上高が4,820百万円（前期比23.0%増）、営業利益が840百万円（同13.3%増）、経常利益が1,060百万円（同3.8%増）と過去最高かつ上場以来連続の増収増益達成を目指している。
2.「保証」×「SaaS」融合ビジネスの新業態で事業成長を加速化
同社では創業以来、住宅領域での保証サービス（HomeworthTech事業）をコア事業として展開してきた。近年では、サスティナビリティの潮流のなかで、住宅以外の領域でも、企業が取り扱う製品のアフターサービスへの関心が高まっており、非住宅領域へも保証をはじめとするアフターサービスソリューションを提供している。
これまで積極的投資を行ってきたデジタル開発基盤を生かして、各業界独自の商習慣を捉えたVertical SaaS※の開発を加速化している。同社は「保証」×「SaaS」の融合ビジネスによるアフターサービスDXを幅広い業界で展開することでさらなる事業成長を目指している。
※Vertical SaaSとは、業界・業種に特化したSaaSのこと
3. 保証サービス業界の“デジタルプラットフォーマー”として、次世代保証業界の先導役を務める
企業ビジョンでも、「保証」「金融」「オペレーション」の3領域をデジタル技術で融合すると強調しているように、同社にとっては、デジタル技術とデジタルプロダクトの開発はキー戦略となっている。保証サービス業界では紙ベースからのデジタルシフトが加速するなか、スマートフォンやタブレットを使って、保証契約の閲覧や手続き、決済がワンストップでできる体験価値を創れるかが勝ち残れる条件となっている。そのような閲覧・手続き・決済処理ができるアプリやクラウド連携のことを“デジタルプラットフォーム（サービスを提供する場）”と呼ぶ。同社は中立かつ自立した事業者であり、保証サービス業界の“デジタルプラットフォーマー”として相応しい存在である。ExtendTech事業では、これまで保証書は紙ベースで発行していたが、2023年春より保証サービスのアプリ「My Warranty」を投入し、保証業務の標準化・DXを実現する。保証申込・保証書管理・修理受付がすべてスマートフォンで完結し、利用者の利便性が格段に高まる。
また、デジタルプロダクトの開発推進に向けて、デジタル人材・システム投資を継続的に強化している。特にデジタル人材採用には積極的で、今期も多数の中途採用実績があり、優秀なデジタル人材が確保されている。
さらに、SaaS/DXベンチャーキャピタル（Seed SaaS DX Fund）へ1億円出資しているが、これは同ファンドを通じてアプリ開発ベンチャーなどの動向を常時ウォッチングする体制を整え、提携・M&A推進を加速化するのが狙いで、同社経営陣のDXへの本気度が伝わってくる。
■Key Points
・創業以来14期連続増収を達成、経常利益は初の大台（10億円）を突破
・「保証」×「SaaS」融合ビジネスの新業態で事業成長を加速化
・保証サービス業界の“デジタルプラットフォーマー”として、次世代保証業界の先導役を務める
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜AS＞
■要約
日本リビング保証<7320>は、住宅業界をメイン市場として、あらゆる業界に保証をはじめとするアフターサービスソリューション提供企業である。創業メンバーの強いリーダーシップのもと、2009年の創業以来14期連続増収という持続的成長を果たしている。
1. 創業以来14期連続増収を達成、経常利益は初の大台（10億円）を突破
2023年6月期連結通期業績は、売上高が3,919百万円（前年同期比18.6%増）、営業利益741百万円（同14.0%増）、経常利益1,021百万円（同33.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益751百万円（同37.5%減）となった。創業以来14期連続増収の勢いが続き、経常利益はついに10億円を突破した。
事業セグメントは「HomeworthTech事業※1」と「ExtendTech事業※1」の2つからなり、両事業とも過去最高の売上高（HomeworthTech事業は2,256百万円（前年同期比17.4%増）、ExtendTech事業は売上高1,624百万円（前年同期比30.6%増））を達成した。HomeworthTech事業では保証サービスの新規契約獲得額の増加やSaaS※2を次々と投入することで新商品・サービス売上高が増加した一方、ExtendTech事業では再生可能エネルギー領域（太陽光発電・蓄電機器、EV（電気自動車））の保証サービスの受注拡大が大きく寄与した。
※1 2022年6月期までの「おうちのトータルメンテナンス事業」と「BPO事業」は、それぞれ「HomeworthTech事業」と「ExtendTech事業」に改称（2022年8月）
※2 SaaS（Software as a Service）とは、クラウド上にあるソフトウェアを、インターネットを経由してユーザーが利用できるサービスのこと
また、2024年6月期通期業績見通しも、売上高が4,820百万円（前期比23.0%増）、営業利益が840百万円（同13.3%増）、経常利益が1,060百万円（同3.8%増）と過去最高かつ上場以来連続の増収増益達成を目指している。
2.「保証」×「SaaS」融合ビジネスの新業態で事業成長を加速化
同社では創業以来、住宅領域での保証サービス（HomeworthTech事業）をコア事業として展開してきた。近年では、サスティナビリティの潮流のなかで、住宅以外の領域でも、企業が取り扱う製品のアフターサービスへの関心が高まっており、非住宅領域へも保証をはじめとするアフターサービスソリューションを提供している。
これまで積極的投資を行ってきたデジタル開発基盤を生かして、各業界独自の商習慣を捉えたVertical SaaS※の開発を加速化している。同社は「保証」×「SaaS」の融合ビジネスによるアフターサービスDXを幅広い業界で展開することでさらなる事業成長を目指している。
※Vertical SaaSとは、業界・業種に特化したSaaSのこと
3. 保証サービス業界の“デジタルプラットフォーマー”として、次世代保証業界の先導役を務める
企業ビジョンでも、「保証」「金融」「オペレーション」の3領域をデジタル技術で融合すると強調しているように、同社にとっては、デジタル技術とデジタルプロダクトの開発はキー戦略となっている。保証サービス業界では紙ベースからのデジタルシフトが加速するなか、スマートフォンやタブレットを使って、保証契約の閲覧や手続き、決済がワンストップでできる体験価値を創れるかが勝ち残れる条件となっている。そのような閲覧・手続き・決済処理ができるアプリやクラウド連携のことを“デジタルプラットフォーム（サービスを提供する場）”と呼ぶ。同社は中立かつ自立した事業者であり、保証サービス業界の“デジタルプラットフォーマー”として相応しい存在である。ExtendTech事業では、これまで保証書は紙ベースで発行していたが、2023年春より保証サービスのアプリ「My Warranty」を投入し、保証業務の標準化・DXを実現する。保証申込・保証書管理・修理受付がすべてスマートフォンで完結し、利用者の利便性が格段に高まる。
また、デジタルプロダクトの開発推進に向けて、デジタル人材・システム投資を継続的に強化している。特にデジタル人材採用には積極的で、今期も多数の中途採用実績があり、優秀なデジタル人材が確保されている。
さらに、SaaS/DXベンチャーキャピタル（Seed SaaS DX Fund）へ1億円出資しているが、これは同ファンドを通じてアプリ開発ベンチャーなどの動向を常時ウォッチングする体制を整え、提携・M&A推進を加速化するのが狙いで、同社経営陣のDXへの本気度が伝わってくる。
■Key Points
・創業以来14期連続増収を達成、経常利益は初の大台（10億円）を突破
・「保証」×「SaaS」融合ビジネスの新業態で事業成長を加速化
・保証サービス業界の“デジタルプラットフォーマー”として、次世代保証業界の先導役を務める
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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