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テクマト Research Memo（10）：中期経営計画の重点施策はおおむね順調に進捗、さらなる成長に期待
[23/12/27]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:40JST テクマト Research Memo（10）：中期経営計画の重点施策はおおむね順調に進捗、さらなる成長に期待
■テクマトリックス<3762>の今後の見通し
2. 中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の進捗状況
(1) 基本方針と戦略
2022年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、デジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会にとって必要不可欠な領域に向けた事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通じて、持続可能な社会の創造に貢献することを基本方針に掲げた。
コンテンツ戦略として「取扱製品の拡大・新規サービスの立ち上げ」「サービス化の加速（サービス比率拡大）」「データの利活用（AIの利用を含む」を、外部戦略として「多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）」「海外市場での事業の拡大」を、内部戦略として「グループ間連携の強化によるシナジーの創出」「人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進含む）」をそれぞれ重点テーマに掲げ、取り組みを推進してきた。現在までの進捗状況としては、「海外市場での事業の拡大」がコロナ禍の影響もあってやや遅れているが、そのほかのテーマについてはおおむね順調に進んでいるものと弊社では評価している。
(2) 経営数値目標
中期経営計画の最終年度となる2024年3月期の経営数値目標は、旧PSPを2022年2月に連結化したことで一度上方修正（2022年5月発表）し、その後も順調に収益が拡大したことで現在の会社計画に上方修正した。当初計画比で見ると、売上収益で9,500百万円、営業利益で300百万円上方修正したことになるが、前述のとおり現在の計画に対しても上回る可能性が高くなっている。
事業セグメント別で見ると、情報基盤事業については売上収益で当初目標の28,000百万円から32,260百万円に引き上げたが、さらに上回るペースとなっている。一方、営業利益は当初目標の3,600百万円に対して、為替の円安進行や大型案件の比率上昇による利益率低下を勘案して3,400百万円に引き下げたが、こちらも当初目標を達成できる勢いとなっている。
アプリケーション・サービス事業及び医療システム事業の合算値については、旧PSPが子会社に加わったことにより売上収益で当初目標の12,000百万円から17,240百万円、営業利益で同様に1,400百万円から1,900百万円に引き上げた。CRM及びSE分野についてはサブスクリプション契約への移行が順調に進み、収益拡大局面に入ったと見られるが、金融ソリューションの収益力強化、教育分野や海外事業の収益化、医療システム事業におけるクラウドシフトの取り組みについては2025年3月期以降の課題として残りそうだ。
2025年3月期からスタートする新中期経営計画については現在策定中だが、ストック型ビジネスが売上収益の過半を占めるなか、これら既存事業における安定収益基盤を着実に成長させることに加えて、M&Aなども含めた新規サービスや新市場の開拓によって新たな需要を取り込むことでさらなる成長を目指すと予想され、今後も持続的な収益成長が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
■テクマトリックス<3762>の今後の見通し
2. 中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」の進捗状況
(1) 基本方針と戦略
2022年3月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、デジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会にとって必要不可欠な領域に向けた事業を加速し、社会課題を解決するためのサービス提供を通じて、持続可能な社会の創造に貢献することを基本方針に掲げた。
コンテンツ戦略として「取扱製品の拡大・新規サービスの立ち上げ」「サービス化の加速（サービス比率拡大）」「データの利活用（AIの利用を含む」を、外部戦略として「多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）」「海外市場での事業の拡大」を、内部戦略として「グループ間連携の強化によるシナジーの創出」「人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進含む）」をそれぞれ重点テーマに掲げ、取り組みを推進してきた。現在までの進捗状況としては、「海外市場での事業の拡大」がコロナ禍の影響もあってやや遅れているが、そのほかのテーマについてはおおむね順調に進んでいるものと弊社では評価している。
(2) 経営数値目標
中期経営計画の最終年度となる2024年3月期の経営数値目標は、旧PSPを2022年2月に連結化したことで一度上方修正（2022年5月発表）し、その後も順調に収益が拡大したことで現在の会社計画に上方修正した。当初計画比で見ると、売上収益で9,500百万円、営業利益で300百万円上方修正したことになるが、前述のとおり現在の計画に対しても上回る可能性が高くなっている。
事業セグメント別で見ると、情報基盤事業については売上収益で当初目標の28,000百万円から32,260百万円に引き上げたが、さらに上回るペースとなっている。一方、営業利益は当初目標の3,600百万円に対して、為替の円安進行や大型案件の比率上昇による利益率低下を勘案して3,400百万円に引き下げたが、こちらも当初目標を達成できる勢いとなっている。
アプリケーション・サービス事業及び医療システム事業の合算値については、旧PSPが子会社に加わったことにより売上収益で当初目標の12,000百万円から17,240百万円、営業利益で同様に1,400百万円から1,900百万円に引き上げた。CRM及びSE分野についてはサブスクリプション契約への移行が順調に進み、収益拡大局面に入ったと見られるが、金融ソリューションの収益力強化、教育分野や海外事業の収益化、医療システム事業におけるクラウドシフトの取り組みについては2025年3月期以降の課題として残りそうだ。
2025年3月期からスタートする新中期経営計画については現在策定中だが、ストック型ビジネスが売上収益の過半を占めるなか、これら既存事業における安定収益基盤を着実に成長させることに加えて、M&Aなども含めた新規サービスや新市場の開拓によって新たな需要を取り込むことでさらなる成長を目指すと予想され、今後も持続的な収益成長が期待される。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
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