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日産東ＨＤ Research Memo（6）：EVなど電動車が引き続き好調
[24/01/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*13:26JST 日産東ＨＤ Research Memo（6）：EVなど電動車が引き続き好調
■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向
2. セグメント別の業績動向
セグメント別では、自動車関連事業が売上高70,562百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益4,667百万円(同41.0%増)となり、売上高の内訳は新車が41,161百万円(同17.2%増)、中古車が10,463百万円(同0.8%増)、整備が14,846百万円(同1.9%増)、収入手数料などその他が4,091百万円(同9.5%増)だった。情報システム関連事業は売上高3,599百万円(同34.6%増)、セグメント利益187百万円(同7.3%減)、不動産などその他は売上高196百万円(同5.4%増)、セグメント利益81百万円(同8.0%増)となった。
(1) 自動車関連事業(新車)
新車は、引き続き評価の高い軽自動車EVのサクラ、e-POWERの新型セレナやノート、ノートオーラ、エクストレイルを中心に多くの受注が入った。結果的に新車販売台数の伸びは微増であったが、人気の高い電動車を中心に一部の車種が受注停止であったことによる機会ロスがあったことを考慮すると相当な販売台数になったものと思われる。一方、高額の電動車の販売が増えたことで単価が上昇したため、新車の売上高は前年同期比17.2%と大きく伸びた。このような商品力を背景にEVの累計販売台数が1万台を超え、また、25年以上の長い歴史を持つ個人リースにおける保有台数も1万台を超えるなど、「電動化リーダー」として電動車の受注台数と収益の拡大に継続して取り組んだ。
このようななかEV(アリア・リーフ・サクラ)の販売台数は、前年同期比で2倍を超える伸びとなった。このため、同社におけるEVの販売比率は、全国平均2.4%に対して22.0%と非常に高くなった。ただし、これは日産自動車に比べて競合他社がEVに力を入れてこなかったことが要因で、同社はEVを常に前面に展示するなどのほか災害時の緊急電源に対応するため自治体と協定を結んだりするなど、日産自動車とともに独自の消費者(のみならず業界関係者)への啓蒙を続けた。また、e-POWER車も順調に増加しており、同社における電動車の販売比率は全国平均50.2%に対して91.3%と高水準が続いた。こうした違いは、同社の努力に加え技術力などの強みの表れということができ、その証拠に、新型セレナがRJCカーオブザイヤーとテクノロジー・カー・オブ・ザ・イヤーをダブル受賞するなど、同社電動車が3年連続の受賞車に選出されている。
また、新車販売の効率的な手法といえる個人リースも好調に推移した。先行者としての強みを発揮したこと、3社統合のシナジーでもあるベストプラクティスの共有による提案型の営業が奏功したことが要因といえる。個人リースに対する一般の理解がまだ不足しているといえるが、それでも様々な業種が参入し、年齢やサービス内容、走行距離などを切り口にサービスが多様化するなど、世の中の流れが個人リースに向かいつつあり、市場規模も拡大を続けている。
(2) 自動車関連事業(新車以外)
中古車の売上高は前年同期比0.8%増となった。販売台数は、半導体不足から回復してきた新車へのシフトを反映して若干減少した。販売単価は、小売販売の単価は前年比超で推移したが、前年の相場が高かった卸売販売の下落が要因で低下した。このため、引き続き収益性の高い小売販売に注力する。常に安定的な整備は同1.9%増、新車販売の増加を背景に保険や割賦などの収入手数料が増加した“その他”は同9.5%増となった。
東京日産コンピュータシステムの全株式を譲渡
3. 情報システム関連事業
IT投資が活発となってきたなか、マネージドサービス事業が堅調に推移し、売上高は3,599百万円(前年同期比34.6%増)となったが、保守解約の影響によりセグメント利益は187百万円(同7.3%減)となった。なお、情報システム関連事業の中核子会社で、東証スタンダード市場に上場していた東京日産コンピュータシステムの全株式を譲渡することになった。親子上場による様々な問題に加え、グループ内の経営資源の最適化、IT企業間のシナジーの期待など、3社がウィン・ウィン・ウィンの関係となり得ることを確認できたため、キヤノン<7751>の子会社キヤノンマーケティングジャパン<8060>に譲渡することになったのである。連結除外日は2023年10月2日で、10月30日に上場廃止となった。なお、第3四半期(一部第2四半期)に特別利益を計上する予定である。
スキルアップを図り、地域と共生する
4. トピックス
2024年3月期第2四半期は、人的資本の拡充やEVの普及に向けた活動も強化した。人的資本の拡充では、全国日産サービス技術大会2023で日産東京販売チームが総合3位となり、中古自動車査定士技能コンテスト全国大会では優秀査定士賞を受賞した。日産サービス技術大会は、全国の日産販売会社の整備に携わるスタッフの技術力や対応力の向上を目指した大会で、全国の日産グループを対象に1966年より開催されている歴史のある大会である。中古自動車査定士技能コンテストは、中古自動車の査定技術を競う全国大会で、東京都を代表して出場した日産東京販売の社員が全国全ブランドの査定士13万人の頂点に立ったともいえる成績を残したことになる。
EVの普及では、自治体との災害連携協定を拡大した。災害時における大規模停電などに対応するため、各自治体や警察署との間で、EVを活用した災害連携協定の締結をした。停電発生時に日産東京販売が貸与するEVや、新車店舗の約8割に配備しているポータブル給電器「パワー・ムーバー」を用い、避難所などへ電力を供給する体制を構築した。また、災害連携の協定先である警察署と共同で、停電となった信号機へEVの「アリア」から給電する訓練を実施した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
＜SI＞
■日産東京販売ホールディングス<8291>の業績動向
2. セグメント別の業績動向
セグメント別では、自動車関連事業が売上高70,562百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益4,667百万円(同41.0%増)となり、売上高の内訳は新車が41,161百万円(同17.2%増)、中古車が10,463百万円(同0.8%増)、整備が14,846百万円(同1.9%増)、収入手数料などその他が4,091百万円(同9.5%増)だった。情報システム関連事業は売上高3,599百万円(同34.6%増)、セグメント利益187百万円(同7.3%減)、不動産などその他は売上高196百万円(同5.4%増)、セグメント利益81百万円(同8.0%増)となった。
(1) 自動車関連事業(新車)
新車は、引き続き評価の高い軽自動車EVのサクラ、e-POWERの新型セレナやノート、ノートオーラ、エクストレイルを中心に多くの受注が入った。結果的に新車販売台数の伸びは微増であったが、人気の高い電動車を中心に一部の車種が受注停止であったことによる機会ロスがあったことを考慮すると相当な販売台数になったものと思われる。一方、高額の電動車の販売が増えたことで単価が上昇したため、新車の売上高は前年同期比17.2%と大きく伸びた。このような商品力を背景にEVの累計販売台数が1万台を超え、また、25年以上の長い歴史を持つ個人リースにおける保有台数も1万台を超えるなど、「電動化リーダー」として電動車の受注台数と収益の拡大に継続して取り組んだ。
このようななかEV(アリア・リーフ・サクラ)の販売台数は、前年同期比で2倍を超える伸びとなった。このため、同社におけるEVの販売比率は、全国平均2.4%に対して22.0%と非常に高くなった。ただし、これは日産自動車に比べて競合他社がEVに力を入れてこなかったことが要因で、同社はEVを常に前面に展示するなどのほか災害時の緊急電源に対応するため自治体と協定を結んだりするなど、日産自動車とともに独自の消費者(のみならず業界関係者)への啓蒙を続けた。また、e-POWER車も順調に増加しており、同社における電動車の販売比率は全国平均50.2%に対して91.3%と高水準が続いた。こうした違いは、同社の努力に加え技術力などの強みの表れということができ、その証拠に、新型セレナがRJCカーオブザイヤーとテクノロジー・カー・オブ・ザ・イヤーをダブル受賞するなど、同社電動車が3年連続の受賞車に選出されている。
また、新車販売の効率的な手法といえる個人リースも好調に推移した。先行者としての強みを発揮したこと、3社統合のシナジーでもあるベストプラクティスの共有による提案型の営業が奏功したことが要因といえる。個人リースに対する一般の理解がまだ不足しているといえるが、それでも様々な業種が参入し、年齢やサービス内容、走行距離などを切り口にサービスが多様化するなど、世の中の流れが個人リースに向かいつつあり、市場規模も拡大を続けている。
(2) 自動車関連事業(新車以外)
中古車の売上高は前年同期比0.8%増となった。販売台数は、半導体不足から回復してきた新車へのシフトを反映して若干減少した。販売単価は、小売販売の単価は前年比超で推移したが、前年の相場が高かった卸売販売の下落が要因で低下した。このため、引き続き収益性の高い小売販売に注力する。常に安定的な整備は同1.9%増、新車販売の増加を背景に保険や割賦などの収入手数料が増加した“その他”は同9.5%増となった。
東京日産コンピュータシステムの全株式を譲渡
3. 情報システム関連事業
IT投資が活発となってきたなか、マネージドサービス事業が堅調に推移し、売上高は3,599百万円(前年同期比34.6%増)となったが、保守解約の影響によりセグメント利益は187百万円(同7.3%減)となった。なお、情報システム関連事業の中核子会社で、東証スタンダード市場に上場していた東京日産コンピュータシステムの全株式を譲渡することになった。親子上場による様々な問題に加え、グループ内の経営資源の最適化、IT企業間のシナジーの期待など、3社がウィン・ウィン・ウィンの関係となり得ることを確認できたため、キヤノン<7751>の子会社キヤノンマーケティングジャパン<8060>に譲渡することになったのである。連結除外日は2023年10月2日で、10月30日に上場廃止となった。なお、第3四半期(一部第2四半期)に特別利益を計上する予定である。
スキルアップを図り、地域と共生する
4. トピックス
2024年3月期第2四半期は、人的資本の拡充やEVの普及に向けた活動も強化した。人的資本の拡充では、全国日産サービス技術大会2023で日産東京販売チームが総合3位となり、中古自動車査定士技能コンテスト全国大会では優秀査定士賞を受賞した。日産サービス技術大会は、全国の日産販売会社の整備に携わるスタッフの技術力や対応力の向上を目指した大会で、全国の日産グループを対象に1966年より開催されている歴史のある大会である。中古自動車査定士技能コンテストは、中古自動車の査定技術を競う全国大会で、東京都を代表して出場した日産東京販売の社員が全国全ブランドの査定士13万人の頂点に立ったともいえる成績を残したことになる。
EVの普及では、自治体との災害連携協定を拡大した。災害時における大規模停電などに対応するため、各自治体や警察署との間で、EVを活用した災害連携協定の締結をした。停電発生時に日産東京販売が貸与するEVや、新車店舗の約8割に配備しているポータブル給電器「パワー・ムーバー」を用い、避難所などへ電力を供給する体制を構築した。また、災害連携の協定先である警察署と共同で、停電となった信号機へEVの「アリア」から給電する訓練を実施した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
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