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MSOL Research Memo（6）：2023年10月期は大幅増収増益を達成
[24/01/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:36JST MSOL Research Memo（6）：2023年10月期は大幅増収増益を達成
■業績動向
1. 2023年10月期の業績概要
マネジメントソリューションズ<7033>の2023年10月期の連結業績は、売上高で前期比41.1%増の16,931百万円、営業利益で同200.6%増の2,207百万円、経常利益で同201.3%増の2,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同213.3%増の1,620百万円と大幅増収増益となり、期初会社計画に対しても売上高、各利益ともに上回って着地した。
売上高に関しては、プロジェクトマネジメント分野において引き続き経営のDX化や組織変革も含めた実行支援に対する引き合いが旺盛で、人材の積極採用・育成によるコンサルタントの安定確保に取り組んだことが大幅増収につながった。既存大手顧客との取引拡大だけでなく、そのグループ会社との取引も新たに開始するなど顧客の裾野も拡大した。また、PMO平均単価（人・月当たり）も前期比3.0%増の1,622千円と上昇した。2022年よりAM本部を立ち上げ、アカウントマネージャーによるアップセルの取り組みなどを推進したことが単価上昇に寄与したと見られる。男性の職種別平均給与で見ると、PMCは前期比横ばい水準だったが、PMAが同3.1%増、PJC/PJAが同4.8%増となった。期末のコンサルタント数は新卒・中途採用が順調に進み前期末比23.0%増の967名とほぼ予定通りの増員となった。
増収効果により売上総利益率は前期の35.2%から37.4%に上昇し、金額ベースで前期比49.9%増の6,337百万円となった。一方、販管費は同24.4%増の4,130百万円と増収率を下回ったことで、営業利益率は前期の6.1%から13.0%に上昇した。営業利益の増減要因の内訳を見ると、売上総利益の増加で2,108百万円、採用教育費の減少で341百万円、広告宣伝費の減少で91百万円の増益要因となり、人件費の増加441百万円、その他販管費の増加625百万円を吸収した。採用教育費の減少については、前期と比較して中途採用数が減少したことに加えて、リファーラル採用や自社HPを通じた直接採用が増加したことにより1人当たり採用単価を抑制できたことが減少につながった。中途採用数（単体ベース）は前期の326人から241人に減少し、平均中途採用単価は2,764千円から2,213千円に低下した。金額ベースの影響額では採用数の減少で約2億円、採用単価の抑制で約1.5億円の削減要因となった。一方、新卒採用数は前期比19人増の65人と順調に増加した。広告宣伝費の減少は、同社のPMO支援サービスのブランド力が向上し、抑制要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜SI＞
■業績動向
1. 2023年10月期の業績概要
マネジメントソリューションズ<7033>の2023年10月期の連結業績は、売上高で前期比41.1%増の16,931百万円、営業利益で同200.6%増の2,207百万円、経常利益で同201.3%増の2,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同213.3%増の1,620百万円と大幅増収増益となり、期初会社計画に対しても売上高、各利益ともに上回って着地した。
売上高に関しては、プロジェクトマネジメント分野において引き続き経営のDX化や組織変革も含めた実行支援に対する引き合いが旺盛で、人材の積極採用・育成によるコンサルタントの安定確保に取り組んだことが大幅増収につながった。既存大手顧客との取引拡大だけでなく、そのグループ会社との取引も新たに開始するなど顧客の裾野も拡大した。また、PMO平均単価（人・月当たり）も前期比3.0%増の1,622千円と上昇した。2022年よりAM本部を立ち上げ、アカウントマネージャーによるアップセルの取り組みなどを推進したことが単価上昇に寄与したと見られる。男性の職種別平均給与で見ると、PMCは前期比横ばい水準だったが、PMAが同3.1%増、PJC/PJAが同4.8%増となった。期末のコンサルタント数は新卒・中途採用が順調に進み前期末比23.0%増の967名とほぼ予定通りの増員となった。
増収効果により売上総利益率は前期の35.2%から37.4%に上昇し、金額ベースで前期比49.9%増の6,337百万円となった。一方、販管費は同24.4%増の4,130百万円と増収率を下回ったことで、営業利益率は前期の6.1%から13.0%に上昇した。営業利益の増減要因の内訳を見ると、売上総利益の増加で2,108百万円、採用教育費の減少で341百万円、広告宣伝費の減少で91百万円の増益要因となり、人件費の増加441百万円、その他販管費の増加625百万円を吸収した。採用教育費の減少については、前期と比較して中途採用数が減少したことに加えて、リファーラル採用や自社HPを通じた直接採用が増加したことにより1人当たり採用単価を抑制できたことが減少につながった。中途採用数（単体ベース）は前期の326人から241人に減少し、平均中途採用単価は2,764千円から2,213千円に低下した。金額ベースの影響額では採用数の減少で約2億円、採用単価の抑制で約1.5億円の削減要因となった。一方、新卒採用数は前期比19人増の65人と順調に増加した。広告宣伝費の減少は、同社のPMO支援サービスのブランド力が向上し、抑制要因となった。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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