IC Research Memo(1):2023年9月期は増収減益。中計の下、事業投資・人材投資・研究開発投資を実行
[24/01/30]
提供元:株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*16:11JST IC Research Memo(1):2023年9月期は増収減益。中計の下、事業投資・人材投資・研究開発投資を実行
■要約
IC<4769>(2022年4月に「株式会社インフォメーションクリエーティブ」より商号変更)は、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューション事業と、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービス事業を通じて、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供している。
1. 2023年9月期連結決算
2023年9月期の同社の業績は、売上高が8,562百万円(前期比0.9%増)、営業利益が404百万円(同36.1%減)、経常利益が476百万円(同33.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が372百万円(同29.3%減)と増収減益となった。ITソリューション事業のソフトウェアソリューション、ITサービス事業の両事業がそろって好調だったことが、増収に寄与した。一方で利益面に関しては、中計で定める成長投資を着実に実行したことを受け、減益となったものの、企画提案型ソリューションが始動したほか、新規ITサービスの開発も進むなど、基本戦略が順調な進捗を見せた。
2. 2024年9月期の業績見通し
2024年9月期の業績は、売上高で前期比5.4%増の9,023百万円、営業利益で同4.1%増の421百万円、経常利益で同5.3%増の501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.6%減の299百万円を見込んでいる。引き続き戦略的成長投資を実行しつつも、既存事業の成長と企画提案型ソリューションをはじめとする事業領域の継続的な拡大によって売上を伸ばし、増益を達成していく構えだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関してのみ、投資有価証券売却益の剥落を受けて減益を見込んでいる。
3. 中長期の成長戦略概要
2022年10月、同社は2031年9月期を最終年度とする長期ビジョン「VISION 2031」と、その実現に向けた第一段階である新中期経営計画「co-creation Value 2025(2023年9月期〜2025年9月期)」を策定した。「VISION 2031」では「ITで感動社会へナビゲート」をビジョンに設定している。このビジョンの下、新たなサービスとソリューションの展開によって、顧客の潜在的な課題を抽出し、新たな価値創造を実現する「価値創造型IT企業グループ」への転換とともに、2031年9月期に売上高10,950百万円、営業利益1,140百万円、営業利益率10.5%(2022年9月期は7.5%)の達成を目指す。顧客の潜在的な課題を抽出し解決する付加価値の高い企画提案型ソリューションや新規ITサービスを提供することによって、収益性を高めていく考えだ。価値創造型IT企業グループへの変革に向けて、「co-creation Value 2025」では「経営基盤の強化・再構築」を主要なテーマに、新規ITサービスの創出、企画提案型ソリューションの確立などの各施策に注力するほか、営業機能の強化や新規事業の創出に資する投資も積極的に実施していく。先行投資によって一時的に利益が減少するものの、これらの施策により、2025年9月期の売上高は8,950百万円、営業利益440百万円、営業利益率5.0%を見込んでいる。
■Key Points
・各事業が好調で増収。利益は成長投資により減益となるも基本戦略は順調な進捗
・2024年9月期は成長投資を継続しながら増収増益を目指す
・長期ビジョン「VISON 2031」では、価値創造型IT企業グループへの転換に注力
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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■要約
IC<4769>(2022年4月に「株式会社インフォメーションクリエーティブ」より商号変更)は、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューション事業と、自社製サービスの開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービス事業を通じて、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供している。
1. 2023年9月期連結決算
2023年9月期の同社の業績は、売上高が8,562百万円(前期比0.9%増)、営業利益が404百万円(同36.1%減)、経常利益が476百万円(同33.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益が372百万円(同29.3%減)と増収減益となった。ITソリューション事業のソフトウェアソリューション、ITサービス事業の両事業がそろって好調だったことが、増収に寄与した。一方で利益面に関しては、中計で定める成長投資を着実に実行したことを受け、減益となったものの、企画提案型ソリューションが始動したほか、新規ITサービスの開発も進むなど、基本戦略が順調な進捗を見せた。
2. 2024年9月期の業績見通し
2024年9月期の業績は、売上高で前期比5.4%増の9,023百万円、営業利益で同4.1%増の421百万円、経常利益で同5.3%増の501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同19.6%減の299百万円を見込んでいる。引き続き戦略的成長投資を実行しつつも、既存事業の成長と企画提案型ソリューションをはじめとする事業領域の継続的な拡大によって売上を伸ばし、増益を達成していく構えだ。なお、親会社株主に帰属する当期純利益に関してのみ、投資有価証券売却益の剥落を受けて減益を見込んでいる。
3. 中長期の成長戦略概要
2022年10月、同社は2031年9月期を最終年度とする長期ビジョン「VISION 2031」と、その実現に向けた第一段階である新中期経営計画「co-creation Value 2025(2023年9月期〜2025年9月期)」を策定した。「VISION 2031」では「ITで感動社会へナビゲート」をビジョンに設定している。このビジョンの下、新たなサービスとソリューションの展開によって、顧客の潜在的な課題を抽出し、新たな価値創造を実現する「価値創造型IT企業グループ」への転換とともに、2031年9月期に売上高10,950百万円、営業利益1,140百万円、営業利益率10.5%(2022年9月期は7.5%)の達成を目指す。顧客の潜在的な課題を抽出し解決する付加価値の高い企画提案型ソリューションや新規ITサービスを提供することによって、収益性を高めていく考えだ。価値創造型IT企業グループへの変革に向けて、「co-creation Value 2025」では「経営基盤の強化・再構築」を主要なテーマに、新規ITサービスの創出、企画提案型ソリューションの確立などの各施策に注力するほか、営業機能の強化や新規事業の創出に資する投資も積極的に実施していく。先行投資によって一時的に利益が減少するものの、これらの施策により、2025年9月期の売上高は8,950百万円、営業利益440百万円、営業利益率5.0%を見込んでいる。
■Key Points
・各事業が好調で増収。利益は成長投資により減益となるも基本戦略は順調な進捗
・2024年9月期は成長投資を継続しながら増収増益を目指す
・長期ビジョン「VISON 2031」では、価値創造型IT企業グループへの転換に注力
(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)
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