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いちご Research Memo（6）：2025年2月期は、ストック収益最高益の更新を見込む
[24/06/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*13:06JST いちご Research Memo（6）：2025年2月期は、ストック収益最高益の更新を見込む
■今後の見通し
いちご<2337>の2025年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比23.5%増の16,000百万円、ALL-IN営業利益で同13.2%増の24,000百万円、経常利益で同15.5%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.6%増の14,000百万円、キャッシュ純利益で同3.5%増の18,500百万円、1株当たり当期純利益で同19.4%増の32.10円とキャッシュ創出を拡大する計画であり、ストック収益の最高益も更新見込む。
アセットマネジメント事業では、セキュリティ・トークンを活用した新たな投資商品「いちご・レジデンス・トークン」による運用資産残高（AUM）の拡大、いちごホテルの継続的な収益成長が見込まれる。セグメント利益で1,750百万円（前期比16.9%増）と予想した。同社では投資主と資産運用会社の利益が一致する完全成果報酬制度を採用しているため、保有ホテルの利益成長は同社の運用報酬の増加に連動する。クリーンエネルギー事業では、前期末に稼働開始したいちごえびの末永ECO発電所が通期で利益貢献するため、セグメント利益前期比7.9%増の2,100百万円を予想する。
心築事業のセグメント利益（ALL-INベース）は、20,150百万円（前期比13.6%増）と着実な増益を予想する。ストック収益では、21,343百万円と過去最高の更新を計画する。ホテルの平均客単価の上昇が継続しており、賃料・オペレーター収入の増加が期待できるのに加え、新規取得した物件も収益貢献する。フロー収益では、運用資産残高（AUM）拡大に向けた売却を加速することで15,879百万円と前期からさらに伸ばす計画である。前期に引き続きセキュリティ・トークンを活用した「いちご・レジデンス・トークン」組成に伴う売却（約300億円）も予定する。レジデンス、ホテル、オフィスを含めて国内不動産への不動産投資家の意欲は積極的な状況が続いており、海外投資家にとっては、日本の不動産の魅力は相対的に高い。景気や金利の動向には引き続き注視する必要はあるが、金融機関の融資支援姿勢に変化は見られない。
好調なホテルやレジデンスに加え、同社が保有する中規模オフィスや商業施設は安定した需要があり、売買市場も良好であると弊社では考えている。前期に仕入れが好調だったことからストック収益の積み増しも確実性が高い。フロー収益に関しても、グループのリートに加え、セキュリティ・トークンという販路が確立し、多様な出口が選択できるようになっている。これらの要因から、ALL-IN各利益ベースでの予実のブレは少ないものと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
＜SI＞
■今後の見通し
いちご<2337>の2025年2月期通期の業績予想は、営業利益で前期比23.5%増の16,000百万円、ALL-IN営業利益で同13.2%増の24,000百万円、経常利益で同15.5%増の12,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同15.6%増の14,000百万円、キャッシュ純利益で同3.5%増の18,500百万円、1株当たり当期純利益で同19.4%増の32.10円とキャッシュ創出を拡大する計画であり、ストック収益の最高益も更新見込む。
アセットマネジメント事業では、セキュリティ・トークンを活用した新たな投資商品「いちご・レジデンス・トークン」による運用資産残高（AUM）の拡大、いちごホテルの継続的な収益成長が見込まれる。セグメント利益で1,750百万円（前期比16.9%増）と予想した。同社では投資主と資産運用会社の利益が一致する完全成果報酬制度を採用しているため、保有ホテルの利益成長は同社の運用報酬の増加に連動する。クリーンエネルギー事業では、前期末に稼働開始したいちごえびの末永ECO発電所が通期で利益貢献するため、セグメント利益前期比7.9%増の2,100百万円を予想する。
心築事業のセグメント利益（ALL-INベース）は、20,150百万円（前期比13.6%増）と着実な増益を予想する。ストック収益では、21,343百万円と過去最高の更新を計画する。ホテルの平均客単価の上昇が継続しており、賃料・オペレーター収入の増加が期待できるのに加え、新規取得した物件も収益貢献する。フロー収益では、運用資産残高（AUM）拡大に向けた売却を加速することで15,879百万円と前期からさらに伸ばす計画である。前期に引き続きセキュリティ・トークンを活用した「いちご・レジデンス・トークン」組成に伴う売却（約300億円）も予定する。レジデンス、ホテル、オフィスを含めて国内不動産への不動産投資家の意欲は積極的な状況が続いており、海外投資家にとっては、日本の不動産の魅力は相対的に高い。景気や金利の動向には引き続き注視する必要はあるが、金融機関の融資支援姿勢に変化は見られない。
好調なホテルやレジデンスに加え、同社が保有する中規模オフィスや商業施設は安定した需要があり、売買市場も良好であると弊社では考えている。前期に仕入れが好調だったことからストック収益の積み増しも確実性が高い。フロー収益に関しても、グループのリートに加え、セキュリティ・トークンという販路が確立し、多様な出口が選択できるようになっている。これらの要因から、ALL-IN各利益ベースでの予実のブレは少ないものと言えるだろう。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田秀夫）
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