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日本ヒューム Research Memo（9）：中期経営計画「23-27計画R」は成長軌道を創るための改革の期間
[24/06/21]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*13:49JST 日本ヒューム Research Memo（9）：中期経営計画「23-27計画R」は成長軌道を創るための改革の期間
■成長戦略
1. 中期経営計画「23-27計画R」
日本ヒューム<5262>は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を、今後予想される事業変化に対応して200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付けて、ミッションには「継承と新化」を掲げた。2023年4月1日付で社長に就任した増渕社長は、中期経営計画にあたり次のように述べた。「激動の時代にあっても、社会資本形成に貢献するという創業精神のNHイズムや良き企業風土を「継承」しつつ、次の100年に向けて経営基盤を「新化」させていきたい。長寿企業の伝統は現状維持に傾きかねないため、業務執行の決断と実行の強化に向けてコーポレート・ガバナンスを強化する。経営と現場をつなぐコミュニケーションの円滑化を図るため拡大経営会議も設置した。ICTツールの「Pile-ViMSys（R）」、「ウェルマン貯留槽（R）」、合成鋼管、EMC壁高欄、さらに環境にやさしい素材「e-CON（R）」など、当社の強みを生かした高付加価値で有望な戦略製品も揃ってきた。さらに、100周年の次を担う人材育成にも取り組むなど、持続的成長に向けた改革や基盤づくりを進めていきたい。」
経営目標値には、計画の3年目となる2026年3月期では売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、ROE4.5〜5.0%、最終年度となる2028年3月期では売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円、ROE5.0%以上を掲げている。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を創り、後半に利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。
事業別戦略としては、主力事業の振興軌道強化と戦略事業の強化により成長基盤を構築する。2028年3月期の事業別計画数値としては、売上高（連結400億円）が基礎事業227.5億円、下水道関連事業77.5億円、プレキャスト製品事業80億円、その他事業15億円、営業利益（連結22億円）が基礎事業9億円、下水道関連事業16億円、プレキャスト製品事業10億円、その他事業8.7億円、全社費用等調整額-21.7億円としている。計画数値達成に向け、主力事業は従来の基礎事業及び下水道関連事業のうちの既存ヒューム管分野、戦略事業は下水道関連事業における新しいプレキャスト製品群（一般的な意味でのプレキャスト製品と異なる）及びその他事業（新規事業など）と位置付けている。決算短信で開示する報告セグメント区分は2025年3月期以降も従来どおり（基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他事業）である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜SO＞
■成長戦略
1. 中期経営計画「23-27計画R」
日本ヒューム<5262>は2023年5月に中期経営計画「23-27計画R」を策定した。この5ヶ年を、今後予想される事業変化に対応して200年企業に向けた成長軌道を創るための改革の期間と位置付けて、ミッションには「継承と新化」を掲げた。2023年4月1日付で社長に就任した増渕社長は、中期経営計画にあたり次のように述べた。「激動の時代にあっても、社会資本形成に貢献するという創業精神のNHイズムや良き企業風土を「継承」しつつ、次の100年に向けて経営基盤を「新化」させていきたい。長寿企業の伝統は現状維持に傾きかねないため、業務執行の決断と実行の強化に向けてコーポレート・ガバナンスを強化する。経営と現場をつなぐコミュニケーションの円滑化を図るため拡大経営会議も設置した。ICTツールの「Pile-ViMSys（R）」、「ウェルマン貯留槽（R）」、合成鋼管、EMC壁高欄、さらに環境にやさしい素材「e-CON（R）」など、当社の強みを生かした高付加価値で有望な戦略製品も揃ってきた。さらに、100周年の次を担う人材育成にも取り組むなど、持続的成長に向けた改革や基盤づくりを進めていきたい。」
経営目標値には、計画の3年目となる2026年3月期では売上高365億円、営業利益17億円、経常利益25.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.8億円、ROE4.5〜5.0%、最終年度となる2028年3月期では売上高400億円、営業利益22億円、経常利益30.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益22.7億円、ROE5.0%以上を掲げている。計画期間の前半は将来に向けた研究開発や設備投資を強化して成長の土台を創り、後半に利益水準を回復するとともに、さらなる成長軌道に乗せる方針だ。
事業別戦略としては、主力事業の振興軌道強化と戦略事業の強化により成長基盤を構築する。2028年3月期の事業別計画数値としては、売上高（連結400億円）が基礎事業227.5億円、下水道関連事業77.5億円、プレキャスト製品事業80億円、その他事業15億円、営業利益（連結22億円）が基礎事業9億円、下水道関連事業16億円、プレキャスト製品事業10億円、その他事業8.7億円、全社費用等調整額-21.7億円としている。計画数値達成に向け、主力事業は従来の基礎事業及び下水道関連事業のうちの既存ヒューム管分野、戦略事業は下水道関連事業における新しいプレキャスト製品群（一般的な意味でのプレキャスト製品と異なる）及びその他事業（新規事業など）と位置付けている。決算短信で開示する報告セグメント区分は2025年3月期以降も従来どおり（基礎事業、下水道関連事業、太陽光発電・不動産事業、その他事業）である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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