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DDグループ Research Memo（5）：高収益ブランドの出店拡大が成長をけん引。足元業績は過去最高益を更新（1）
[24/06/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:05JST DDグループ Research Memo（5）：高収益ブランドの出店拡大が成長をけん引。足元業績は過去最高益を更新（1）
■決算動向
1. 過去の業績推移
過去の業績を振り返ると、DDグループ<3073>の成長をけん引してきたのは店舗数の拡大である。特にM&Aによる規模拡大が出店ペースに拍車をかけてきたと言える。2015年2月期から高収益ブランドを軸とした出店拡大を本格化すると、2018年2月期には大型M&A（ゼットン※及び商業藝術の連結化）を実現し、スケールメリットの追求や業態の多様化などに取り組んだ。また、2020年2月期には、エスエルディー及び湘南レーベルを連結化し、さらなる事業拡大と事業領域の拡充を図った。しかし、2021年2月期以降は、コロナ禍の影響を受けてこれまでの拡大路線から一転し、不採算店舗の整理とアフターコロナを見据えたポートフォリオの再構築に取り組んでいる。
※2022年2月に株式の一部を譲渡し連結の範囲より除外した。
営業利益については、高収益ブランドの出店拡大などにより2017年2月期の営業利益率は5.4%に改善した。その後はウエディング事業への参入などに伴う先行費用の増加により4〜5%で推移したものの、2020年2月期は売上高の拡大とグループ商流集約による原価率低減などが奏功し、過去最高益を更新した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により2期連続で営業損失を計上したものの、2023年2月期にはコロナ禍からの一定の回復により黒字転換すると、2024年2月期は過去最高益を更新した。
財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率はおおむね20%台で推移してきたが、2021年2月期はコロナ禍の影響を受けて大幅な損失を計上したため期末時点で債務超過に陥る結果となった。しかし、収益体質の強化や資本施策（新株予約権の行使やA種優先株式の発行）を通じて、2022年2月期末時点において債務超過は解消した。2024年2月期末は26.5%の水準に回復している。
2. 2024年2月期の業績概要
2024年2月期の連結業績は、売上高が前期比15.0%増の37,079百万円、営業利益が同593.2%増の3,243百万円、経常利益が同273.4%増の3,131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同290.2%増の3,415百万円と、コロナ禍からの本格回復により大幅な増収増益を実現した。また、2度目の上方修正予想（2023年10月13日公表）をさらに上回り、各段階利益で過去最高益を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが著しく大きいのは、税効果会計（繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額（▲は利益）を▲884百万円計上）によるものである。
2023年5月から新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の分類において2類相当から5類に移行され、商業立地、オフィス街の人流や外食需要が緩やかに回復したことに伴い、「飲食・アミューズメント事業」が総じて好調に推移した。既存店売上高（平均）はコロナ禍前の2020年2月期比90.0%（前期は同72.3%）にまで戻ってきた。業績予想を上振れする結果となったのは、既存店売上高の回復が想定を大きく上回ったことが主因である（期初想定は同79.8%）。一方、「ホテル・不動産事業」については、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてのホテル一棟貸が終了（2023年5月末）し、その後リニューアル工事期間に入ったことで減収となったが、その点を除けば、貸コンテナ事業が安定推移したうえ、ホテル事業においても稼働率・客室単価が回復した。
出退店については、新規出店6店舗、退店19店舗により、2024年2月期末の直営店舗数は323店舗となった。また、ニューノーマルへの対応や新たな顧客層の獲得を目論み3店舗の業態変更を実施した。
損益面では、増収による収益の押し上げやコスト構造改革の継続により大幅な増益を実現した。物価上昇に伴う影響に対しても、コストコントロールや同業他社との共同購買※等が寄与したことで原価率は21.6%（前期は21.8%）に改善し、販管費率も69.7%（同76.7%）と大幅に低下した。その結果、営業利益率は8.7%と高水準に達し、各段階利益で過去最高益を更新した。
※グループ会社DDプラスによる同業他社との共同購買プラットフォーム（2021年3月スタート）によるもの。同社グループ約320店舗に、それと匹敵する規模の他社店舗を加えたバイイングパワー及び効率化の推進により原価率の改善を図ることができた。
財政状態では、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少により総資産は前期末比2.7%減の34,292百万円に縮小した。自己資本は利益剰余金の増加により同63.2%増の9,079百万円に増加し、自己資本比率は26.5%（前期末は15.8%）に大きく改善した。有利子負債は前期末比17.0%減の18,948百万円に減少し、D/Eレシオも2.1倍（前期末は4.1倍）と大幅に改善している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜AS＞
■決算動向
1. 過去の業績推移
過去の業績を振り返ると、DDグループ<3073>の成長をけん引してきたのは店舗数の拡大である。特にM&Aによる規模拡大が出店ペースに拍車をかけてきたと言える。2015年2月期から高収益ブランドを軸とした出店拡大を本格化すると、2018年2月期には大型M&A（ゼットン※及び商業藝術の連結化）を実現し、スケールメリットの追求や業態の多様化などに取り組んだ。また、2020年2月期には、エスエルディー及び湘南レーベルを連結化し、さらなる事業拡大と事業領域の拡充を図った。しかし、2021年2月期以降は、コロナ禍の影響を受けてこれまでの拡大路線から一転し、不採算店舗の整理とアフターコロナを見据えたポートフォリオの再構築に取り組んでいる。
※2022年2月に株式の一部を譲渡し連結の範囲より除外した。
営業利益については、高収益ブランドの出店拡大などにより2017年2月期の営業利益率は5.4%に改善した。その後はウエディング事業への参入などに伴う先行費用の増加により4〜5%で推移したものの、2020年2月期は売上高の拡大とグループ商流集約による原価率低減などが奏功し、過去最高益を更新した。2021年2月期以降は、コロナ禍の影響により2期連続で営業損失を計上したものの、2023年2月期にはコロナ禍からの一定の回復により黒字転換すると、2024年2月期は過去最高益を更新した。
財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率はおおむね20%台で推移してきたが、2021年2月期はコロナ禍の影響を受けて大幅な損失を計上したため期末時点で債務超過に陥る結果となった。しかし、収益体質の強化や資本施策（新株予約権の行使やA種優先株式の発行）を通じて、2022年2月期末時点において債務超過は解消した。2024年2月期末は26.5%の水準に回復している。
2. 2024年2月期の業績概要
2024年2月期の連結業績は、売上高が前期比15.0%増の37,079百万円、営業利益が同593.2%増の3,243百万円、経常利益が同273.4%増の3,131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同290.2%増の3,415百万円と、コロナ禍からの本格回復により大幅な増収増益を実現した。また、2度目の上方修正予想（2023年10月13日公表）をさらに上回り、各段階利益で過去最高益を更新した。親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが著しく大きいのは、税効果会計（繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額（▲は利益）を▲884百万円計上）によるものである。
2023年5月から新型コロナウイルス感染症が、感染症法上の分類において2類相当から5類に移行され、商業立地、オフィス街の人流や外食需要が緩やかに回復したことに伴い、「飲食・アミューズメント事業」が総じて好調に推移した。既存店売上高（平均）はコロナ禍前の2020年2月期比90.0%（前期は同72.3%）にまで戻ってきた。業績予想を上振れする結果となったのは、既存店売上高の回復が想定を大きく上回ったことが主因である（期初想定は同79.8%）。一方、「ホテル・不動産事業」については、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れ施設としてのホテル一棟貸が終了（2023年5月末）し、その後リニューアル工事期間に入ったことで減収となったが、その点を除けば、貸コンテナ事業が安定推移したうえ、ホテル事業においても稼働率・客室単価が回復した。
出退店については、新規出店6店舗、退店19店舗により、2024年2月期末の直営店舗数は323店舗となった。また、ニューノーマルへの対応や新たな顧客層の獲得を目論み3店舗の業態変更を実施した。
損益面では、増収による収益の押し上げやコスト構造改革の継続により大幅な増益を実現した。物価上昇に伴う影響に対しても、コストコントロールや同業他社との共同購買※等が寄与したことで原価率は21.6%（前期は21.8%）に改善し、販管費率も69.7%（同76.7%）と大幅に低下した。その結果、営業利益率は8.7%と高水準に達し、各段階利益で過去最高益を更新した。
※グループ会社DDプラスによる同業他社との共同購買プラットフォーム（2021年3月スタート）によるもの。同社グループ約320店舗に、それと匹敵する規模の他社店舗を加えたバイイングパワー及び効率化の推進により原価率の改善を図ることができた。
財政状態では、借入金の返済等に伴う現金及び預金の減少により総資産は前期末比2.7%減の34,292百万円に縮小した。自己資本は利益剰余金の増加により同63.2%増の9,079百万円に増加し、自己資本比率は26.5%（前期末は15.8%）に大きく改善した。有利子負債は前期末比17.0%減の18,948百万円に減少し、D/Eレシオも2.1倍（前期末は4.1倍）と大幅に改善している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
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