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ミガロＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期売上高は、前期比17.2%増の500億円を見込む
[24/07/30]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:56JST ミガロＨＤ Research Memo（6）：2025年3月期売上高は、前期比17.2%増の500億円を見込む
■ミガロホールディングス<5535>の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期は、売上高50,000百万円（前期比17.2%増）、営業利益2,600百万円（同4.0%増）、経常利益2,100百万円（同2.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円（同12.3%増）を見込んでいる。売上高は増収トレンドを継続する見通しだ。営業利益においては、DX不動産事業における建築費の高騰とDX推進の人材及びシステム開発への先行投資を考慮している。
DX推進事業では、M&Aにより取得した企業のマネジメントシステムの早期確立が課題となっている。一方で、システム開発案件の市場は引き続き好調に推移していることから、売上高の確保に大きな懸念はない。DX不動産事業では、仕入れ価格の高騰が課題となっているが、可能な限り価格転嫁を行うことでインパクトを吸収する見込みである。DXによる自動化と生産性向上を図り、スマートな経営体制を引き続き実践していく。東京のマンション価格の再上昇や転入超過拡大の再開など、足元の事業環境は好調に推移しており、2025年3月期も計画達成の可能性は高いと弊社では見ている。
四半期ごとの売上高について、同社の収益の柱であるDX不動産事業は引渡基準で収益の認識を行っているため、新築物件の竣工・引き渡しのタイミングにより、売上高が偏重する傾向がある。2024年3月期は、第1四半期に粗利率の高い新築物件の引き渡しが集中し、第1四半期以外は中古物件の引き渡しの比率が相対的に高くなった。2025年3月期は第1四半期と第4四半期に新築物件の引き渡しが偏重すると見込んでいるが、第1四半期については、2024年3月期ほどは偏重しない想定である。
2. 販売価格の上昇可能性
マンションの販売価格は、分子を家賃収入によるキャッシュ・フロー、分母を販売利回りとして価格が決定していく。そのため、分母の販売利回りが下がるまたは分子の家賃収入が上がると、販売価格が上がる。分母である販売利回りについては、2022年から2024年にかけて下落傾向にあるが、同社は従前より高い利回りを提供していたこともあり業界相場利回りを下回っておらず、販売利回りの下降余地があると考えられる。また、顔認証機能を持つマンションは、そうでない物件と比較して、初月販売契約率・賃貸契約率の上昇が確認されている。分子である家賃収入によるキャッシュ・フローについては、東京都の人口動態がコロナ禍前に戻りつつあり、10年以上平均賃料が上がり続けていることから、物件価格が上昇する可能性が考えられる。また、顔認証システムの導入による付加価値の増加もあり、賃料についても上昇余地があると考えられる。これらの要因により、同社の物件は分子である家賃収入の上昇余地と、分母である販売利回りの下降余地の双方を有しており、販売価格を引き上げる余地が十分にあると弊社では考えている。
3. DX成長戦略
同社では、2025年3月期を投資の期であると考えている。DX推進事業における顔認証マンションについては、顔認証を単にエントランスや住戸ドアに設置するだけはなく、既述のとおりデベロッパーとしてマンション全体での導入を手掛けている。そのため、マンション業界において先行投資を行うことで同社グループの顔認証のシェアを高め、利用者が増えれば増えるほど、顔認証プラットフォーム「FreeiD」への参画を希望する企業が増える。「FreeiD」の活用方法の一例として、飲食店が顔認証を決済に導入する際、「FreeiD」会員に対して飲食代金の割引クーポンを送付することで集客が可能となる。このようなマネタイズを進めることでさらなる成長を見込む。一方で、DX不動産事業を収益の柱として位置付けており、事業投資に要した費用は収益により回収しながら利益目標の達成を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜SO＞
■ミガロホールディングス<5535>の今後の見通し
1. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期は、売上高50,000百万円（前期比17.2%増）、営業利益2,600百万円（同4.0%増）、経常利益2,100百万円（同2.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,250百万円（同12.3%増）を見込んでいる。売上高は増収トレンドを継続する見通しだ。営業利益においては、DX不動産事業における建築費の高騰とDX推進の人材及びシステム開発への先行投資を考慮している。
DX推進事業では、M&Aにより取得した企業のマネジメントシステムの早期確立が課題となっている。一方で、システム開発案件の市場は引き続き好調に推移していることから、売上高の確保に大きな懸念はない。DX不動産事業では、仕入れ価格の高騰が課題となっているが、可能な限り価格転嫁を行うことでインパクトを吸収する見込みである。DXによる自動化と生産性向上を図り、スマートな経営体制を引き続き実践していく。東京のマンション価格の再上昇や転入超過拡大の再開など、足元の事業環境は好調に推移しており、2025年3月期も計画達成の可能性は高いと弊社では見ている。
四半期ごとの売上高について、同社の収益の柱であるDX不動産事業は引渡基準で収益の認識を行っているため、新築物件の竣工・引き渡しのタイミングにより、売上高が偏重する傾向がある。2024年3月期は、第1四半期に粗利率の高い新築物件の引き渡しが集中し、第1四半期以外は中古物件の引き渡しの比率が相対的に高くなった。2025年3月期は第1四半期と第4四半期に新築物件の引き渡しが偏重すると見込んでいるが、第1四半期については、2024年3月期ほどは偏重しない想定である。
2. 販売価格の上昇可能性
マンションの販売価格は、分子を家賃収入によるキャッシュ・フロー、分母を販売利回りとして価格が決定していく。そのため、分母の販売利回りが下がるまたは分子の家賃収入が上がると、販売価格が上がる。分母である販売利回りについては、2022年から2024年にかけて下落傾向にあるが、同社は従前より高い利回りを提供していたこともあり業界相場利回りを下回っておらず、販売利回りの下降余地があると考えられる。また、顔認証機能を持つマンションは、そうでない物件と比較して、初月販売契約率・賃貸契約率の上昇が確認されている。分子である家賃収入によるキャッシュ・フローについては、東京都の人口動態がコロナ禍前に戻りつつあり、10年以上平均賃料が上がり続けていることから、物件価格が上昇する可能性が考えられる。また、顔認証システムの導入による付加価値の増加もあり、賃料についても上昇余地があると考えられる。これらの要因により、同社の物件は分子である家賃収入の上昇余地と、分母である販売利回りの下降余地の双方を有しており、販売価格を引き上げる余地が十分にあると弊社では考えている。
3. DX成長戦略
同社では、2025年3月期を投資の期であると考えている。DX推進事業における顔認証マンションについては、顔認証を単にエントランスや住戸ドアに設置するだけはなく、既述のとおりデベロッパーとしてマンション全体での導入を手掛けている。そのため、マンション業界において先行投資を行うことで同社グループの顔認証のシェアを高め、利用者が増えれば増えるほど、顔認証プラットフォーム「FreeiD」への参画を希望する企業が増える。「FreeiD」の活用方法の一例として、飲食店が顔認証を決済に導入する際、「FreeiD」会員に対して飲食代金の割引クーポンを送付することで集客が可能となる。このようなマネタイズを進めることでさらなる成長を見込む。一方で、DX不動産事業を収益の柱として位置付けており、事業投資に要した費用は収益により回収しながら利益目標の達成を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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