SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
Aoba-BBT Research Memo（9）：2025年3月期は営業利益、経常利益で3期ぶり過去最高益更新目指す
[24/09/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:09JST Aoba-BBT Research Memo（9）：2025年3月期は営業利益、経常利益で3期ぶり過去最高益更新目指す
■今後の見通し
1. 2025年3月期業績見通し
Aoba-BBT<2464>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.2%増の8,313百万円、営業利益で同30.8%増の501百万円、経常利益で同32.0%増の512百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.0%増の296百万円と連続増収増益となり、営業利益と経常利益は3期ぶりの最高益更新を目指す計画となっている。売上高はリカレント教育事業、プラットフォームサービス事業ともに増収計画となっており、なかでもポストコロナ時代におけるリカレント・リスキリングニーズの高まりを背景に、法人向け人材育成事業がけん引する。また、プラットフォームサービス事業についても生徒数の増加に加えて、設備・人材への先行投資が一段落することもあり、増収増益となるだけでなく利益率の上昇を見込んでいる。2022年6月に発表した中期経営計画の業績目標値（売上高10,000百万円、営業利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円）に対しては、リカレント教育事業の成長率が想定を下回るペースとなったことから未達となる公算が大きいものの、持続的成長に向けたコンテンツやプラットフォームに対する投資に取り組んできたことで、今後の売上成長スピードの加速並びに収益性向上につながるものと期待される。
(1) リカレント教育事業
リカレント教育事業は、法人向け人材育成事業を中心に売上高で前期比2ケタ成長を見込んでいることに加えて、組織改編によるコスト削減効果も寄与することで、利益ベースでも2ケタ増益となる見通し。
a) 法人向け人材育成事業
法人向け人材育成事業は、人的資本経営への取り組みを強化する企業が増えるほか、多くの企業が企業成長の打ち手としてDXや新規事業開発への取り組みが加速しており、そのような事業を推進できる人材の育成ニーズも高まっていることから税制面でも引き続き教育訓練費が賃上げ促進税制における税額控除率の上乗せ適用要件となっていることから、市場環境としては追い風が吹く状況が続く見通し。特に、次世代経営人材育成を計画的に進める企業が増えるなかで、同社はリーダーシップ、問題解決、構想力、英語等の各種プログラムをパッケージにして提案するソリューション営業を強化していくことで、売上高を拡大していく戦略だ。
また、新プログラムとして2024年2月に開講した「構想力・イノベーション講座」や、ビジネスリーダー向け学び放題の映像講座「BBTエッセンシャルズ」の拡販に取り組んでいくほか、LMSのプラットフォーム運営会社などとシステム連携して、同社が保有する映像コンテンツを拡販するパートナー戦略も強化していく。同社単独で多数の未取引な法人顧客へリーチするにはチャネル戦略が必要不可欠であるため、パートナー企業と提供価値を補完し合うことで、未取引の法人顧客の人材育成ニーズを取り込んでいく。映像コンテンツは、制作コストを回収できれば、講師陣への著作権料の変動費を除いて、利益貢献の高いビジネスとなる。2023年よりパートナー戦略を強化して以降、契約社数は10社ほど広がり、2025年3月期から売上に本格寄与するものと期待される。
b) University事業
University事業では、入学者数の減少傾向が続いている本科生の募集施策としてセミナー・説明会の開催を強化していくほか、インテンシブコース（短期集中講座）の拡大に向けた戦略投資や新規講座を開発していくことで増収を目指す。費用面ではBBT大学及び大学院、BOND-BBT MBAコースそれぞれに独立していた3つの組織を統合することで、合理化を進めていく。主に、運営事務局やマーケティング部門を統合し効率化を図る。マーケティングに関していえば、従来、大学と大学院を混同して受講申し込みを行う志願者が一定数いたため、同部門を統合することで従来よりも明確な募集施策を実施し、費用対効果の向上に取り組んでいく。
c) 英語教育事業
英語教育事業では、法人顧客向けのグローバル経営人材育成サービスの拡大を引き続き見込んでいるほか、提供コンテンツの高付加価値化や、テクノロジーを活用したカリキュラムを開発し事業拡大を目指す。
2024年2月には、Aoba-BBT Globalが公文教育研究会との協業により、学校教育機関や英語教育に熱心な家庭を主要ターゲットとしたオンライン英語教育プログラムの開発及び提供を目指すことを発表した。具体的には、公文教育研究会が普及・運営している「TOEFL Primary（R）」、「TOEFL Junior（R）」※のListening/Reading学習コンテンツに完全準拠したオンライン英語教育プログラムを開発・販売していく。BtoC市場向けには、同コンテンツとAoba-BBT Globalのオリジナルデジタル教材を活用した、「TOEFL Primary（R）」「TOEFL Junior（R）」対策講座を提供し、BtoB市場では学校教育機関向けに団体受験及び対策講座をパッケージ化してサービス展開する予定だ。
※ 「TOEFL Primary（R）」は小学生、中学生を対象としたリーディング、リスニングの試験（各30分）で、英語運用能力を測るTOEFL（R）ファミリーのファーストステップとして位置付けられている。「TOEFL Junior（R）」は、TOEFL（R）ファミリー中級段階のテストで、中高生を主な対象としている。試験内容はリーディング（約40分）、文法・語彙（25分）、リスニング（約50分）となる。結果は合否ではなく、スコアとバンドレベル（段階別評価）で表示される。
d) ITマネジメント事業
ITマネジメント事業については、デジタル人材の育成ニーズが引き続き旺盛なことから、主軸のITIL（R）認定研修サービスに加えてアジャイル、スクラム、DevOpsといった新たな領域の研修サービスを拡販していくことで、前期比2ケタ増収を目指す。
(2) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の業績は、着実な成長が見込まれる。2024年4月の総生徒数は前年同期比100名増の約1,600名と順調なスタートを切ったほか、インターナショナルスクール及びAJB（下目黒キャンパス、用賀キャンパスを除く）で授業料の値上げを6〜10%実施したことや、拠点開設が一巡し減価償却等がピークアウトすることも増収増益要因となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■今後の見通し
1. 2025年3月期業績見通し
Aoba-BBT<2464>の2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比11.2%増の8,313百万円、営業利益で同30.8%増の501百万円、経常利益で同32.0%増の512百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.0%増の296百万円と連続増収増益となり、営業利益と経常利益は3期ぶりの最高益更新を目指す計画となっている。売上高はリカレント教育事業、プラットフォームサービス事業ともに増収計画となっており、なかでもポストコロナ時代におけるリカレント・リスキリングニーズの高まりを背景に、法人向け人材育成事業がけん引する。また、プラットフォームサービス事業についても生徒数の増加に加えて、設備・人材への先行投資が一段落することもあり、増収増益となるだけでなく利益率の上昇を見込んでいる。2022年6月に発表した中期経営計画の業績目標値（売上高10,000百万円、営業利益1,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益700百万円）に対しては、リカレント教育事業の成長率が想定を下回るペースとなったことから未達となる公算が大きいものの、持続的成長に向けたコンテンツやプラットフォームに対する投資に取り組んできたことで、今後の売上成長スピードの加速並びに収益性向上につながるものと期待される。
(1) リカレント教育事業
リカレント教育事業は、法人向け人材育成事業を中心に売上高で前期比2ケタ成長を見込んでいることに加えて、組織改編によるコスト削減効果も寄与することで、利益ベースでも2ケタ増益となる見通し。
a) 法人向け人材育成事業
法人向け人材育成事業は、人的資本経営への取り組みを強化する企業が増えるほか、多くの企業が企業成長の打ち手としてDXや新規事業開発への取り組みが加速しており、そのような事業を推進できる人材の育成ニーズも高まっていることから税制面でも引き続き教育訓練費が賃上げ促進税制における税額控除率の上乗せ適用要件となっていることから、市場環境としては追い風が吹く状況が続く見通し。特に、次世代経営人材育成を計画的に進める企業が増えるなかで、同社はリーダーシップ、問題解決、構想力、英語等の各種プログラムをパッケージにして提案するソリューション営業を強化していくことで、売上高を拡大していく戦略だ。
また、新プログラムとして2024年2月に開講した「構想力・イノベーション講座」や、ビジネスリーダー向け学び放題の映像講座「BBTエッセンシャルズ」の拡販に取り組んでいくほか、LMSのプラットフォーム運営会社などとシステム連携して、同社が保有する映像コンテンツを拡販するパートナー戦略も強化していく。同社単独で多数の未取引な法人顧客へリーチするにはチャネル戦略が必要不可欠であるため、パートナー企業と提供価値を補完し合うことで、未取引の法人顧客の人材育成ニーズを取り込んでいく。映像コンテンツは、制作コストを回収できれば、講師陣への著作権料の変動費を除いて、利益貢献の高いビジネスとなる。2023年よりパートナー戦略を強化して以降、契約社数は10社ほど広がり、2025年3月期から売上に本格寄与するものと期待される。
b) University事業
University事業では、入学者数の減少傾向が続いている本科生の募集施策としてセミナー・説明会の開催を強化していくほか、インテンシブコース（短期集中講座）の拡大に向けた戦略投資や新規講座を開発していくことで増収を目指す。費用面ではBBT大学及び大学院、BOND-BBT MBAコースそれぞれに独立していた3つの組織を統合することで、合理化を進めていく。主に、運営事務局やマーケティング部門を統合し効率化を図る。マーケティングに関していえば、従来、大学と大学院を混同して受講申し込みを行う志願者が一定数いたため、同部門を統合することで従来よりも明確な募集施策を実施し、費用対効果の向上に取り組んでいく。
c) 英語教育事業
英語教育事業では、法人顧客向けのグローバル経営人材育成サービスの拡大を引き続き見込んでいるほか、提供コンテンツの高付加価値化や、テクノロジーを活用したカリキュラムを開発し事業拡大を目指す。
2024年2月には、Aoba-BBT Globalが公文教育研究会との協業により、学校教育機関や英語教育に熱心な家庭を主要ターゲットとしたオンライン英語教育プログラムの開発及び提供を目指すことを発表した。具体的には、公文教育研究会が普及・運営している「TOEFL Primary（R）」、「TOEFL Junior（R）」※のListening/Reading学習コンテンツに完全準拠したオンライン英語教育プログラムを開発・販売していく。BtoC市場向けには、同コンテンツとAoba-BBT Globalのオリジナルデジタル教材を活用した、「TOEFL Primary（R）」「TOEFL Junior（R）」対策講座を提供し、BtoB市場では学校教育機関向けに団体受験及び対策講座をパッケージ化してサービス展開する予定だ。
※ 「TOEFL Primary（R）」は小学生、中学生を対象としたリーディング、リスニングの試験（各30分）で、英語運用能力を測るTOEFL（R）ファミリーのファーストステップとして位置付けられている。「TOEFL Junior（R）」は、TOEFL（R）ファミリー中級段階のテストで、中高生を主な対象としている。試験内容はリーディング（約40分）、文法・語彙（25分）、リスニング（約50分）となる。結果は合否ではなく、スコアとバンドレベル（段階別評価）で表示される。
d) ITマネジメント事業
ITマネジメント事業については、デジタル人材の育成ニーズが引き続き旺盛なことから、主軸のITIL（R）認定研修サービスに加えてアジャイル、スクラム、DevOpsといった新たな領域の研修サービスを拡販していくことで、前期比2ケタ増収を目指す。
(2) プラットフォームサービス事業
プラットフォームサービス事業の業績は、着実な成長が見込まれる。2024年4月の総生徒数は前年同期比100名増の約1,600名と順調なスタートを切ったほか、インターナショナルスクール及びAJB（下目黒キャンパス、用賀キャンパスを除く）で授業料の値上げを6〜10%実施したことや、拠点開設が一巡し減価償却等がピークアウトすることも増収増益要因となる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
SEO関連
