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ベガコーポレーション：家具・インテリア用品のオンライン通販サイト運営、業績回復局面迎える円高メリット銘柄として注目
[24/10/07]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*15:02JST ベガコーポレーション：家具・インテリア用品のオンライン通販サイト運営、業績回復局面迎える円高メリット銘柄として注目
ベガコーポレーション<3542>は、家具・インテリア用品のオンライン通販サイト「LOWYA」の運営を行う。LOWYAのeコマース・D2Cビジネスで培ったクリエイティブとテクノロジーのノウハウを軸に、LOWYA 事業（売上高構成比97％）とDOKODEMO事業（同3％）と2つの事業を推進している。企画から販売までを一気通貫で手掛けており、旗艦店（サイト）による集客をメインとする従来のD2C (直販) モデルに、新たな販売チャネルとして実店舗（オフライン）を加えたOMO型D2Cモデルへ転換した。商品は、デザイン性・トレンド性にこだわった自社PB商品を中心に投下しており、コスト競争力で優位性を持ち、家電・雑貨等のジャンルや商品数を拡大している。顧客層としては、20代〜30代の支持が厚く、旗艦店の総会員数は着実に増加して25年3月期第1四半期時点で164.3万人。さらに、スマホアプリダウンロード数が155万、Instagramフォロワー数も105万を突破しており、公式アプリやSNS運用が集客の要として機能している。
2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比13.4％減の3,598百万円、営業損益が202百万円の黒字で着地した。2024年3月期第２四半期より利益率改善の取組みとして販売促進費やマーケティングコストの適正化を実施した影響によって減収となったものの、営業損益は黒字に転換した。客数は前年同期比21.5％減となった一方で、客単価は同7.5％増の20,901円へ増加している。旗艦店会員数やエンゲージメントアカウント数は順調に増加した。実店舗は、2024年８月に横浜、９月に東京で出店、10月には広島、11月に大阪（茨木）、静岡にも出店が決定している。DOKODEMO事業も利益重視に方針転換したことで、GMVは569百万円（同23.9％減）、売上高は91百万円（同16.7%減）で着地。通期の売上収益は前期比5.8％増の17,000百万円、営業利益は同55.5％増の1,200百万円を見込んでいる。
同社は、家具・インテリア市場の中で低価格でトレンド性が高い商品を豊富に取り扱い、他ブランドとの差別化を図ったLOWYA独自のポジショニングを確立している。2024年３月期は円安が大幅に進行したことで厳しい局面となったが、販売促進費の削減や価格転嫁の効果により売上総利益率は改善した。マーケティングコストの削減を中心に人件費、固定費の削減にも取り組み、利益を確保した。また、足元為替の円高傾向が続くなか、為替感応度については1円円高方向に進むと営業利益ベースで約5,000万円のプラス影響となるため、円高メリット銘柄の一角としても注目しておきたい。
オンラインだけではリーチできなかった顧客とのタッチポイントを構築するため、実店舗にも進出しOMOモデルへ転換した。実店舗を出店して顧客が商品を見て触れる場所を増やすことで、高単価の商品の売れ行きも好調だという。SNSを含めたオンラインとオフラインが連動したシームレスな購買体験を構築できており、2024年度以降も数十店舗のオープンを目指し、新規出店を続けていく方針。また、同社の場合、物流拠点を既に全国4カ所に保有しているため、出店戦略もドミナント戦略などを取る必要がなく出店したいところに積極的に出店を行うことができるメリットを有している。
中長期の計画では3カ年計画を開示しており、LOWYA事業は2025年３月期以降も新規出店を継続して事業規模の拡大を図る予定、ROEは15%以上、DOEは2%を目標とする。27年3月期の売上高は225億円、営業利益は20億円を想定している。LOWYA事業の成長を中心に、今後もCAGR10%以上を目指すようで、中期ターゲットで売上高500億円、長期ターゲットは1000億円。DOKODEMO事業は研究開発のフェーズを継続していく。円高傾向が進んでいるなか、直近株価の横ばい推移が続いているが、業績の底堅い成長が継続するか注目しておきたい。
＜NH＞
ベガコーポレーション<3542>は、家具・インテリア用品のオンライン通販サイト「LOWYA」の運営を行う。LOWYAのeコマース・D2Cビジネスで培ったクリエイティブとテクノロジーのノウハウを軸に、LOWYA 事業（売上高構成比97％）とDOKODEMO事業（同3％）と2つの事業を推進している。企画から販売までを一気通貫で手掛けており、旗艦店（サイト）による集客をメインとする従来のD2C (直販) モデルに、新たな販売チャネルとして実店舗（オフライン）を加えたOMO型D2Cモデルへ転換した。商品は、デザイン性・トレンド性にこだわった自社PB商品を中心に投下しており、コスト競争力で優位性を持ち、家電・雑貨等のジャンルや商品数を拡大している。顧客層としては、20代〜30代の支持が厚く、旗艦店の総会員数は着実に増加して25年3月期第1四半期時点で164.3万人。さらに、スマホアプリダウンロード数が155万、Instagramフォロワー数も105万を突破しており、公式アプリやSNS運用が集客の要として機能している。
2025年3月期第1四半期の売上高は前年同期比13.4％減の3,598百万円、営業損益が202百万円の黒字で着地した。2024年3月期第２四半期より利益率改善の取組みとして販売促進費やマーケティングコストの適正化を実施した影響によって減収となったものの、営業損益は黒字に転換した。客数は前年同期比21.5％減となった一方で、客単価は同7.5％増の20,901円へ増加している。旗艦店会員数やエンゲージメントアカウント数は順調に増加した。実店舗は、2024年８月に横浜、９月に東京で出店、10月には広島、11月に大阪（茨木）、静岡にも出店が決定している。DOKODEMO事業も利益重視に方針転換したことで、GMVは569百万円（同23.9％減）、売上高は91百万円（同16.7%減）で着地。通期の売上収益は前期比5.8％増の17,000百万円、営業利益は同55.5％増の1,200百万円を見込んでいる。
同社は、家具・インテリア市場の中で低価格でトレンド性が高い商品を豊富に取り扱い、他ブランドとの差別化を図ったLOWYA独自のポジショニングを確立している。2024年３月期は円安が大幅に進行したことで厳しい局面となったが、販売促進費の削減や価格転嫁の効果により売上総利益率は改善した。マーケティングコストの削減を中心に人件費、固定費の削減にも取り組み、利益を確保した。また、足元為替の円高傾向が続くなか、為替感応度については1円円高方向に進むと営業利益ベースで約5,000万円のプラス影響となるため、円高メリット銘柄の一角としても注目しておきたい。
オンラインだけではリーチできなかった顧客とのタッチポイントを構築するため、実店舗にも進出しOMOモデルへ転換した。実店舗を出店して顧客が商品を見て触れる場所を増やすことで、高単価の商品の売れ行きも好調だという。SNSを含めたオンラインとオフラインが連動したシームレスな購買体験を構築できており、2024年度以降も数十店舗のオープンを目指し、新規出店を続けていく方針。また、同社の場合、物流拠点を既に全国4カ所に保有しているため、出店戦略もドミナント戦略などを取る必要がなく出店したいところに積極的に出店を行うことができるメリットを有している。
中長期の計画では3カ年計画を開示しており、LOWYA事業は2025年３月期以降も新規出店を継続して事業規模の拡大を図る予定、ROEは15%以上、DOEは2%を目標とする。27年3月期の売上高は225億円、営業利益は20億円を想定している。LOWYA事業の成長を中心に、今後もCAGR10%以上を目指すようで、中期ターゲットで売上高500億円、長期ターゲットは1000億円。DOKODEMO事業は研究開発のフェーズを継続していく。円高傾向が進んでいるなか、直近株価の横ばい推移が続いているが、業績の底堅い成長が継続するか注目しておきたい。
＜NH＞
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