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フルテック Research Memo（9）：2024年12月期も年間28.0円、配当性向30%以上と安定配当を継続予定
[24/10/08]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*16:19JST フルテック Research Memo（9）：2024年12月期も年間28.0円、配当性向30%以上と安定配当を継続予定
■株主還元策
フルテック<6546>は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。1株当たりの年間配当金は東京証券取引所に上場した2017年3月期は22.0円であったが、以降の決算期は27.0円または28.0円と安定した普通配当を実施している（2023年12月期は創業60周年記念配当3.0円を実施）。配当性向も2017年3月期は29.0%、2018年3月期は29.9%と30.0%を下回ったものの、以降の決算期は30%以上の配当性向であり、30%を目安とした安定配当を継続している。親会社株主に帰属する当期純利益の水準が低下した2022年12月期も年間配当金28.0円を維持し、配当性向は159.8%と大きく上昇した。
2024年12月期は、1株当たり中間配当を例年どおり10.0円実施し、期末配当は18.0円と年間28.0円を予定している。配当性向は44.9%を確保する見通しだ。一方、同社のPBRは2023年12月には0.96と1倍を下回り、ROEも3.8%と十分なエクイティ・スプレッドを確保している状況にはない。そのため、上述してきた成長戦略の着実な実行など資本コスト・株価を意識した経営を進める計画である。また、配当利回りの水準は約2.5%と東京証券取引所スタンダード市場の平均2.55%（2024年8月末有配企業の平均）と同程度の水準にはあるものの、金利上昇が見込まれる中で個人投資家が求める配当利回り3.0%以上の水準とは乖離がある。そのため、同社では配当政策の見直しも視野に入れており、今後の動向が期待される。なお、株主優待も実施しており、保有株式数及び保有期間に応じて1,000円分から最大4,000円分までのクオカードを贈呈している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
■株主還元策
フルテック<6546>は株主に対する利益還元を重要経営課題と認識し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施することを基本方針としている。1株当たりの年間配当金は東京証券取引所に上場した2017年3月期は22.0円であったが、以降の決算期は27.0円または28.0円と安定した普通配当を実施している（2023年12月期は創業60周年記念配当3.0円を実施）。配当性向も2017年3月期は29.0%、2018年3月期は29.9%と30.0%を下回ったものの、以降の決算期は30%以上の配当性向であり、30%を目安とした安定配当を継続している。親会社株主に帰属する当期純利益の水準が低下した2022年12月期も年間配当金28.0円を維持し、配当性向は159.8%と大きく上昇した。
2024年12月期は、1株当たり中間配当を例年どおり10.0円実施し、期末配当は18.0円と年間28.0円を予定している。配当性向は44.9%を確保する見通しだ。一方、同社のPBRは2023年12月には0.96と1倍を下回り、ROEも3.8%と十分なエクイティ・スプレッドを確保している状況にはない。そのため、上述してきた成長戦略の着実な実行など資本コスト・株価を意識した経営を進める計画である。また、配当利回りの水準は約2.5%と東京証券取引所スタンダード市場の平均2.55%（2024年8月末有配企業の平均）と同程度の水準にはあるものの、金利上昇が見込まれる中で個人投資家が求める配当利回り3.0%以上の水準とは乖離がある。そのため、同社では配当政策の見直しも視野に入れており、今後の動向が期待される。なお、株主優待も実施しており、保有株式数及び保有期間に応じて1,000円分から最大4,000円分までのクオカードを贈呈している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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