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サインポスト---2Q増収・各段階利益が黒字化、コンサルティング事業が順調に推移
[24/10/16]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*14:07JST サインポスト---2Q増収・各段階利益が黒字化、コンサルティング事業が順調に推移
サインポスト<3996>は11日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の14.85億円、営業利益が0.82億円（前年同期は0.29億円の損失）、経常利益が0.81億円（同0.30億円の損失）、中間純利益が0.78億円（同0.41億円の損失）となった。
コンサルティング事業の売上高は前年同期比7.4%増の14.38億円、増収効果等によってセグメント利益は同26.9%増の2.65億円となった。銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの支援業務及び金融機関や事業会社のIT部門の業務推進支援の受注が堅調に推移した。また、デジタル技術を活用してユーザーの体験価値を高めたいという顧客ニーズに応えることを目的に「デジタルUX推進部」を新設し、コンサルティングサービスの提供と顧客開拓に取り組んできた。
イノベーション事業の売上高は同33.5%減の0.24億円、固定費の見直しにより販売費及び一般管理費が減少しセグメント損失は0.60億円（前年同期は0.97億円の損失）となった。書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」（イージーレジ）を販売した。加えて、EC販売の業務フローを効率化するソリューションを開発し、サービス提供を開始した。また、リテール業界の課題を解決するサービス及びソリューションの開発に注力しており、この一環として、書店の経営課題の解決を目的に「書店活性化コンソーシアム」を立ち上げた。リテールテック企業のオープンイノベーションの促進を通じて書店再生に資するソリューションの創造に取り組んでいる。このほかに、関連会社のTOUCH TO GO（以下TTG）から無人決済システム「TTG-SENSE」等に係るロイヤリティを受け取った。TTGでは、無人決済システムの販売が堅調に増加しており、ファミリーマートの店舗においては累計で40店舗に導入されるに至っている。さらに、JR東日本グループが運営する「New Days」にも導入された。
DX・地方共創事業の売上高は同133.6%増の0.22億円、セグメント損失は0.01億円（同0.07億円の損失）となった。中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始した。最初の取り組みとして第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、同社はDX宣言書の作成を支援している。さらに、DX宣言書を作成した顧客に対して、その後のDXプロジェクトの立ち上げから実行までを同社が一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結した。また、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援や業務のDX化プロジェクトを支援した。
2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比11.6%増の32.69億円、営業利益が同29.8%増の1.32億円、経常利益が同37.0%増の1.30億円、当期純利益が同28.9%増の1.66億円とする期初計画を据え置いている。
＜ST＞
サインポスト<3996>は11日、2025年2月期第2四半期（24年3月-8月）決算を発表した。売上高が前年同期比7.2%増の14.85億円、営業利益が0.82億円（前年同期は0.29億円の損失）、経常利益が0.81億円（同0.30億円の損失）、中間純利益が0.78億円（同0.41億円の損失）となった。
コンサルティング事業の売上高は前年同期比7.4%増の14.38億円、増収効果等によってセグメント利益は同26.9%増の2.65億円となった。銀行の基幹システムの移行・統合プロジェクトの支援業務及び金融機関や事業会社のIT部門の業務推進支援の受注が堅調に推移した。また、デジタル技術を活用してユーザーの体験価値を高めたいという顧客ニーズに応えることを目的に「デジタルUX推進部」を新設し、コンサルティングサービスの提供と顧客開拓に取り組んできた。
イノベーション事業の売上高は同33.5%減の0.24億円、固定費の見直しにより販売費及び一般管理費が減少しセグメント損失は0.60億円（前年同期は0.97億円の損失）となった。書店向けセルフレジ「ワンダーレジ-BOOK」及びコンパクトPOSセルフレジ「EZレジ」（イージーレジ）を販売した。加えて、EC販売の業務フローを効率化するソリューションを開発し、サービス提供を開始した。また、リテール業界の課題を解決するサービス及びソリューションの開発に注力しており、この一環として、書店の経営課題の解決を目的に「書店活性化コンソーシアム」を立ち上げた。リテールテック企業のオープンイノベーションの促進を通じて書店再生に資するソリューションの創造に取り組んでいる。このほかに、関連会社のTOUCH TO GO（以下TTG）から無人決済システム「TTG-SENSE」等に係るロイヤリティを受け取った。TTGでは、無人決済システムの販売が堅調に増加しており、ファミリーマートの店舗においては累計で40店舗に導入されるに至っている。さらに、JR東日本グループが運営する「New Days」にも導入された。
DX・地方共創事業の売上高は同133.6%増の0.22億円、セグメント損失は0.01億円（同0.07億円の損失）となった。中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始した。最初の取り組みとして第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」において、同社はDX宣言書の作成を支援している。さらに、DX宣言書を作成した顧客に対して、その後のDXプロジェクトの立ち上げから実行までを同社が一貫して支援することをねらい、提案力の強化を目的に同行とビジネスマッチング契約を締結した。また、顧客企業の経営戦略・経営施策策定の支援や業務のDX化プロジェクトを支援した。
2025年2月期通期の業績予想については、売上高が前期比11.6%増の32.69億円、営業利益が同29.8%増の1.32億円、経常利益が同37.0%増の1.30億円、当期純利益が同28.9%増の1.66億円とする期初計画を据え置いている。
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