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アイリック Research Memo（5）：自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み
[24/10/17]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*15:05JST アイリック Research Memo（5）：自社開発システムを活用したワンストップソリューションが強み
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要
5. 特長・強み
保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、保険SHOPの新しいスタイルとして「保険IQシステム」をベースとした最良の顧客サービスを、コンサルティングから契約までワンストップソリューションで展開していることが同社の強み・競合優位性である。また、大手保険ショップで唯一FC展開していることも強みだ。なお、生命保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影した生命保険証券を「スマートOCR」を活用して自動分析する「生命保険証券の自動分析サービス」は、2021年5月に特許を取得（第6887233号）した。
6. 重要KPI
来店型保険ショップ「保険クリニック」の店舗数（直営店、FC店）の推移は以下のとおり。2024年6月期末時点では合計272店舗（直営店※79店舗、FC店193店舗）となった。地域別（直営店とFC店の合計）には北海道・東北18店舗、関東110店舗、北陸・甲信越24店舗、東海36店舗、関西40店舗、中国・四国13店舗、九州・沖縄31店舗となっている。店舗数は増加基調で、2015年6月期末合計158店舗（直営店18店舗、FC店140店舗）に対して約1.7倍の規模となった。直営店は集客力の高いショッピングモール等から収益性の高い物件を精査・選別して出店し、FC店は他業界からの保険代理店業界への参入意欲が高まっている。今後も店舗網拡大に向けて直営店の新規出店、既存FC店の追加出店、新規FC店の募集、中小規模の保険ショップチェーンに対するM&Aを推進する方針だ。
※ 直営店には2023年10月に子会社化したLAの店舗を含む。
2024年6月期の直営店の集客数は、新規来店数が前期比17.7%増の17,531人、再来店数が同49.5%増の6,703人となった。前期のCM効果に加え、LAの連結も寄与して新規来店数が大幅に増加した。コンタクトセンターから既存顧客に対するアフターフォローコールの強化も再来店数の大幅増加につながった。直営店の1世帯当たりの成約単価は同2千円増加して171千円、成約件数は同16.9%増の9,762件となった。成約単価、成約件数とも増加基調である。成約単価は保険商品の構成によって変動する傾向がある。近年は老後資金の貯蓄に対する関心度が高く、貯蓄型保険の販売が好調であり、外貨建て一時払い終身保険の販売件数も伸長している。同社では顧客の多様なニーズに対応するため丁寧なヒアリングと情報提供を徹底しており、特約付加による保障内容充実などで成約単価上昇につながるケースもあるという。成約率は55.7%で同3.1ポイント低下したものの、50%台後半の高い水準を維持している。なお同社では、約50社の新商品や商品改定など複雑化する保険商品に対応するため、事業部全体でのオンライン研修や各店舗での個別ミーティングなどにより、コンサルティング能力及び成約率の向上に努めているが、成約率は必ずしも集客数と直接連動しない傾向があるため参考値として捉えておきたい。
ソリューション事業AS部門の「AS」シリーズID数の推移は以下のとおり。2024年6月期末の合計ID数は前期末比2.1%増の12,166（代理店・銀行が同10.4%増の6,609、保険会社が同6.4%減の5,557）となった。2024年6月期は保険会社1社の組織変更に伴う解約があったが、代理店・銀行の導入（2024年6月期末時点で40行）がけん引し、全体として増加基調を維持している。また「AS」シリーズのID数増加に伴い、サブスクリプション利用料は前期比11.4%増の666百万円となった。引き続き大手保険会社や地方銀行をはじめとしたプロジェクトが複数継続しており、さらなる新規導入を推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■アイリックコーポレーション<7325>の事業概要
5. 特長・強み
保険販売（訪問型、来店型）は競合の多い市場だが、保険SHOPの新しいスタイルとして「保険IQシステム」をベースとした最良の顧客サービスを、コンサルティングから契約までワンストップソリューションで展開していることが同社の強み・競合優位性である。また、大手保険ショップで唯一FC展開していることも強みだ。なお、生命保険募集人がスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影した生命保険証券を「スマートOCR」を活用して自動分析する「生命保険証券の自動分析サービス」は、2021年5月に特許を取得（第6887233号）した。
6. 重要KPI
来店型保険ショップ「保険クリニック」の店舗数（直営店、FC店）の推移は以下のとおり。2024年6月期末時点では合計272店舗（直営店※79店舗、FC店193店舗）となった。地域別（直営店とFC店の合計）には北海道・東北18店舗、関東110店舗、北陸・甲信越24店舗、東海36店舗、関西40店舗、中国・四国13店舗、九州・沖縄31店舗となっている。店舗数は増加基調で、2015年6月期末合計158店舗（直営店18店舗、FC店140店舗）に対して約1.7倍の規模となった。直営店は集客力の高いショッピングモール等から収益性の高い物件を精査・選別して出店し、FC店は他業界からの保険代理店業界への参入意欲が高まっている。今後も店舗網拡大に向けて直営店の新規出店、既存FC店の追加出店、新規FC店の募集、中小規模の保険ショップチェーンに対するM&Aを推進する方針だ。
※ 直営店には2023年10月に子会社化したLAの店舗を含む。
2024年6月期の直営店の集客数は、新規来店数が前期比17.7%増の17,531人、再来店数が同49.5%増の6,703人となった。前期のCM効果に加え、LAの連結も寄与して新規来店数が大幅に増加した。コンタクトセンターから既存顧客に対するアフターフォローコールの強化も再来店数の大幅増加につながった。直営店の1世帯当たりの成約単価は同2千円増加して171千円、成約件数は同16.9%増の9,762件となった。成約単価、成約件数とも増加基調である。成約単価は保険商品の構成によって変動する傾向がある。近年は老後資金の貯蓄に対する関心度が高く、貯蓄型保険の販売が好調であり、外貨建て一時払い終身保険の販売件数も伸長している。同社では顧客の多様なニーズに対応するため丁寧なヒアリングと情報提供を徹底しており、特約付加による保障内容充実などで成約単価上昇につながるケースもあるという。成約率は55.7%で同3.1ポイント低下したものの、50%台後半の高い水準を維持している。なお同社では、約50社の新商品や商品改定など複雑化する保険商品に対応するため、事業部全体でのオンライン研修や各店舗での個別ミーティングなどにより、コンサルティング能力及び成約率の向上に努めているが、成約率は必ずしも集客数と直接連動しない傾向があるため参考値として捉えておきたい。
ソリューション事業AS部門の「AS」シリーズID数の推移は以下のとおり。2024年6月期末の合計ID数は前期末比2.1%増の12,166（代理店・銀行が同10.4%増の6,609、保険会社が同6.4%減の5,557）となった。2024年6月期は保険会社1社の組織変更に伴う解約があったが、代理店・銀行の導入（2024年6月期末時点で40行）がけん引し、全体として増加基調を維持している。また「AS」シリーズのID数増加に伴い、サブスクリプション利用料は前期比11.4%増の666百万円となった。引き続き大手保険会社や地方銀行をはじめとしたプロジェクトが複数継続しており、さらなる新規導入を推進する。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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