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ＧＭＯーＡＰ Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は大幅減収減益
[24/10/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:05JST ＧＭＯーＡＰ Research Memo（5）：2024年12月期第2四半期は大幅減収減益
■GMOアドパートナーズ<4784>の業績動向
1. 2024年12月期第2四半期連結業績の概要
2024年12月期第2四半期の連結業績は、取扱高（収益認識基準適用前の売上高に相当）が前年同期比21.1%減の15,407百万円、売上高が同19.7%減の6,537百万円、営業利益が120百万円の損失（前年同期は78百万円の利益）、経常利益が102百万円の損失（同208百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が85百万円の損失（同106百万円の利益）となった。一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響などにより取扱高・売上高が大幅に減少し、第2四半期の販管費で計上した再編関連費用（アドバイザリー費用213百万円）の影響で、各段階利益とも減益（赤字化）だった。売上総利益は減収影響で前年同期比15.0%減少したが、売上総利益率は自社商材拡販に注力した効果などで同2.4ポイント上昇して44.7%となった。販管費は各種費用の抑制で同9.5%減となったが、販管費比率は同5.3ポイント上昇して46.6%となった。
ただし再編関連費用を除くベースで見ると、販管費は前年同期比15.8%減少の2,832百万円（販管費比率は同2.0ポイント上昇して43.3%）、営業利益は同18.3%増の93百万円となりおおむね計画水準だった。自社商材拡販による売上総利益率向上と各種コスト抑制が寄与した。また再編関連費用を除くベースで四半期別に見ると、取扱量は第1四半期が前年同四半期比20.9%減の8,224百万円、第2四半期が同21.4%減の7,183百万円、売上高は第1四半期が同19.1%減の3,454百万円、第2四半期が同20.5%減の3,083百万円と減少が続いているが、営業利益は第1四半期が同36百万円減益の70百万円だったものの、第2四半期が同49百万円増益の22百万円（前年同四半期は27百万円の損失）と回復傾向である。
インターネット広告事業の利益は回復傾向
2. セグメント別の動向
インターネット広告事業は売上高が前年同期比22.5%減の5,842百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同41.8%増の487百万円だった。売上高については一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響で減少したが、「GMO SSP」を中心とする自社商材の拡販効果などにより営業利益は大幅増益で回復傾向となった。営業利益率は同3.7ポイント上昇して8.3%となった。
インターネットメディア事業は売上高が前年同期比13.1%増の699百万円、営業利益が同87.6%減の17百万円だった。検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響により、主力のライフスタイルメディア「michill byGMO」のアクセス数減少と広告収入減少が継続した。これを補うために外部メディアとのアライアンスを強化して増収となったものの、一方で外部仕入の増加により大幅減益となった。
健全な財務体質を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2024年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比445百万円減少して10,402百万円となった。主に受取手形及び売掛金が324百万円減少、流動資産その他が243百万円減少した。負債合計は364百万円減少して5,241百万円となった。主に未払金が213百万円増加した一方で、買掛金が432百万円減少、流動負債その他が210百万円減少した。純資産は80百万円減少して5,161百万円となった。主に利益剰余金が106百万円減少した。この結果、自己資本比率は1.3ポイント上昇して49.0%となった。貸借対照表では特に大きな変動項目はなく、キャッシュ・フロー計算書にも特に懸念材料は見当たらない。健全な財務体質を維持していると弊社では判断している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
＜HN＞
■GMOアドパートナーズ<4784>の業績動向
1. 2024年12月期第2四半期連結業績の概要
2024年12月期第2四半期の連結業績は、取扱高（収益認識基準適用前の売上高に相当）が前年同期比21.1%減の15,407百万円、売上高が同19.7%減の6,537百万円、営業利益が120百万円の損失（前年同期は78百万円の利益）、経常利益が102百万円の損失（同208百万円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が85百万円の損失（同106百万円の利益）となった。一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響などにより取扱高・売上高が大幅に減少し、第2四半期の販管費で計上した再編関連費用（アドバイザリー費用213百万円）の影響で、各段階利益とも減益（赤字化）だった。売上総利益は減収影響で前年同期比15.0%減少したが、売上総利益率は自社商材拡販に注力した効果などで同2.4ポイント上昇して44.7%となった。販管費は各種費用の抑制で同9.5%減となったが、販管費比率は同5.3ポイント上昇して46.6%となった。
ただし再編関連費用を除くベースで見ると、販管費は前年同期比15.8%減少の2,832百万円（販管費比率は同2.0ポイント上昇して43.3%）、営業利益は同18.3%増の93百万円となりおおむね計画水準だった。自社商材拡販による売上総利益率向上と各種コスト抑制が寄与した。また再編関連費用を除くベースで四半期別に見ると、取扱量は第1四半期が前年同四半期比20.9%減の8,224百万円、第2四半期が同21.4%減の7,183百万円、売上高は第1四半期が同19.1%減の3,454百万円、第2四半期が同20.5%減の3,083百万円と減少が続いているが、営業利益は第1四半期が同36百万円減益の70百万円だったものの、第2四半期が同49百万円増益の22百万円（前年同四半期は27百万円の損失）と回復傾向である。
インターネット広告事業の利益は回復傾向
2. セグメント別の動向
インターネット広告事業は売上高が前年同期比22.5%減の5,842百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同41.8%増の487百万円だった。売上高については一部業種・クライアントにおける広告予算縮小の影響で減少したが、「GMO SSP」を中心とする自社商材の拡販効果などにより営業利益は大幅増益で回復傾向となった。営業利益率は同3.7ポイント上昇して8.3%となった。
インターネットメディア事業は売上高が前年同期比13.1%増の699百万円、営業利益が同87.6%減の17百万円だった。検索エンジンにおけるアルゴリズムアップデートの影響により、主力のライフスタイルメディア「michill byGMO」のアクセス数減少と広告収入減少が継続した。これを補うために外部メディアとのアライアンスを強化して増収となったものの、一方で外部仕入の増加により大幅減益となった。
健全な財務体質を維持
3. 財務の状況
財務面で見ると、2024年12月期第2四半期末の資産合計は前期末比445百万円減少して10,402百万円となった。主に受取手形及び売掛金が324百万円減少、流動資産その他が243百万円減少した。負債合計は364百万円減少して5,241百万円となった。主に未払金が213百万円増加した一方で、買掛金が432百万円減少、流動負債その他が210百万円減少した。純資産は80百万円減少して5,161百万円となった。主に利益剰余金が106百万円減少した。この結果、自己資本比率は1.3ポイント上昇して49.0%となった。貸借対照表では特に大きな変動項目はなく、キャッシュ・フロー計算書にも特に懸念材料は見当たらない。健全な財務体質を維持していると弊社では判断している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
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