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デイトナ Research Memo（8）：アジア拠点卸売事業のさらなる成長が続く見込み（2）
[26/09/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:08JST デイトナ Research Memo（8）：アジア拠点卸売事業のさらなる成長が続く見込み（2）
■今後の見通し
3. 中期経営方針の進捗状況
2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、2023年12月期以降3ヶ年の中期経営方針を策定し、毎年調整を行うローリング方式で推進している。2026年12月期においては新たな中期経営方針（2026年12月期〜2028年12月期）を策定し、デイトナ<7228>の中期的な成長を目指すうえでの指針になる数値目標や主要施策を定めている。数値目標は、2028年12月期連結売上高17,890百万円、営業利益2,129百万円を掲げている。重点施策を事業別に策定しており、国内拠点卸売事業においては「国内主要12ジャンルでユーザー支持率No.1獲得」「オフロードバイク用品のEコマース強化」「MaxFritzとのシナジー」の3点、アジア拠点卸売事業においては「インドネシアでの直接営業先の拡大」「フィリピンでのインドネシア成功を横展開」の2点を掲げている。
国内拠点卸売事業においては、国内主要12ジャンルでユーザー支持率No.1の評価を獲得するため、ECサイトでの販売データや、バイクライダーの生の声からユーザーニーズの変化を分析し、商品開発や販売施策に反映させる。また、昨今の物価高の影響から顧客は価格変動に敏感になっている。特に嗜好品で価格弾力性の高まりが想定されることから、高品質の維持と仕入コストの抑制は不可欠である。顧客需要に即した高品質の実現と競争力のある魅力的な価格設定を目指し、新商品の開発・展開を進める。「オフロードバイク用品のEコマース強化」については、同社の有するEコマースに関するノウハウや販売ネットワークの活用、及び商品の特徴や操作方法等の写真・動画の充実によって、子会社のダートフリークのEC売上比率向上を図っており、現状でのダートフリークのEC売上比率は直近で57%まで高まっている。2028年12月期に約65%まで高める目標を掲げ、引き続き強化策を推進する。ECサイトでの商品表示順位を高めるSEO対策の継続のほか、新商品等の販売促進施策として、インフルエンサーやYouTuberとの連携、Web媒体活用の強化により、ユーザーを自社製品に誘導する動線を強化する。「MaxFritzとのシナジー」については、同社がオーディーブレインへデザイナーやパターンナーへ派遣・研修を実施し、MaxFritzの商品力強化や、同社のEコマース向け販売力や宣伝手法を生かした販売力強化を継続する。新規事業である発電機も今後の成長が期待できる分野であり、同社としてはバイクのアフターパーツに次ぐ第2の柱に育成していく。
アジア拠点卸売事業においては、インドネシアでの直接販売先の拡大策を着実に進めている。2025年9月末に4,600店舗にまで拡大した直販先を2026年9月期は5,000店舗に増加させる計画だが、進捗は順調で目標達成の確度は高い。2028年9月期末には、さらなる増加で5,600店舗体制を目指す。フィリピン子会社については国内のディストリビューター5社体制を整備しており、さらに1社追加することを検討中である。これにより2026年12月期は取扱店を1,500店舗まで拡大する計画で、こちらも順調に進捗しており目標は達成できる見込みだ。なお2028年12月期末に2,500店舗を目標としている。また商品の企画・開発は、これまでのインドネシア子会社に加え2026年10月〜12月にかけてフィリピン国内でも行う予定だ。さらにこれら2国に加えてベトナム進出も検討している。現在は輸出による取引であるが、カントリーリスク等を踏まえたうえで望ましい進出形態を模索している。さらなる成長要因となることを期待したい。
また、かねてより同社は、さらなる成長に向けたM&Aに関する施策を検討している。同社事業のほか、ダートフリーク事業との親和性があり、かつシナジーが期待できる異業種事業を中心に候補を選定し、二輪車業界にとどまらない事業の拡大を目指す。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
＜HN＞
■今後の見通し
3. 中期経営方針の進捗状況
2022年4月に創立50周年を迎えたことを踏まえ、2023年12月期以降3ヶ年の中期経営方針を策定し、毎年調整を行うローリング方式で推進している。2026年12月期においては新たな中期経営方針（2026年12月期〜2028年12月期）を策定し、デイトナ<7228>の中期的な成長を目指すうえでの指針になる数値目標や主要施策を定めている。数値目標は、2028年12月期連結売上高17,890百万円、営業利益2,129百万円を掲げている。重点施策を事業別に策定しており、国内拠点卸売事業においては「国内主要12ジャンルでユーザー支持率No.1獲得」「オフロードバイク用品のEコマース強化」「MaxFritzとのシナジー」の3点、アジア拠点卸売事業においては「インドネシアでの直接営業先の拡大」「フィリピンでのインドネシア成功を横展開」の2点を掲げている。
国内拠点卸売事業においては、国内主要12ジャンルでユーザー支持率No.1の評価を獲得するため、ECサイトでの販売データや、バイクライダーの生の声からユーザーニーズの変化を分析し、商品開発や販売施策に反映させる。また、昨今の物価高の影響から顧客は価格変動に敏感になっている。特に嗜好品で価格弾力性の高まりが想定されることから、高品質の維持と仕入コストの抑制は不可欠である。顧客需要に即した高品質の実現と競争力のある魅力的な価格設定を目指し、新商品の開発・展開を進める。「オフロードバイク用品のEコマース強化」については、同社の有するEコマースに関するノウハウや販売ネットワークの活用、及び商品の特徴や操作方法等の写真・動画の充実によって、子会社のダートフリークのEC売上比率向上を図っており、現状でのダートフリークのEC売上比率は直近で57%まで高まっている。2028年12月期に約65%まで高める目標を掲げ、引き続き強化策を推進する。ECサイトでの商品表示順位を高めるSEO対策の継続のほか、新商品等の販売促進施策として、インフルエンサーやYouTuberとの連携、Web媒体活用の強化により、ユーザーを自社製品に誘導する動線を強化する。「MaxFritzとのシナジー」については、同社がオーディーブレインへデザイナーやパターンナーへ派遣・研修を実施し、MaxFritzの商品力強化や、同社のEコマース向け販売力や宣伝手法を生かした販売力強化を継続する。新規事業である発電機も今後の成長が期待できる分野であり、同社としてはバイクのアフターパーツに次ぐ第2の柱に育成していく。
アジア拠点卸売事業においては、インドネシアでの直接販売先の拡大策を着実に進めている。2025年9月末に4,600店舗にまで拡大した直販先を2026年9月期は5,000店舗に増加させる計画だが、進捗は順調で目標達成の確度は高い。2028年9月期末には、さらなる増加で5,600店舗体制を目指す。フィリピン子会社については国内のディストリビューター5社体制を整備しており、さらに1社追加することを検討中である。これにより2026年12月期は取扱店を1,500店舗まで拡大する計画で、こちらも順調に進捗しており目標は達成できる見込みだ。なお2028年12月期末に2,500店舗を目標としている。また商品の企画・開発は、これまでのインドネシア子会社に加え2026年10月〜12月にかけてフィリピン国内でも行う予定だ。さらにこれら2国に加えてベトナム進出も検討している。現在は輸出による取引であるが、カントリーリスク等を踏まえたうえで望ましい進出形態を模索している。さらなる成長要因となることを期待したい。
また、かねてより同社は、さらなる成長に向けたM&Aに関する施策を検討している。同社事業のほか、ダートフリーク事業との親和性があり、かつシナジーが期待できる異業種事業を中心に候補を選定し、二輪車業界にとどまらない事業の拡大を目指す。
（執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一）
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