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14日の中国本土市場は反落。上海総合指数は前日比14.77ポイント安（-0.73％）の2004.34、深セン成分指数は同80.23ポイント安（-1.10％）の7239.06で取引を終えた。前半に前日の終値近辺まで回復する場面もあったが、その勢いは続かなかった。

ウクライナ情勢の緊迫化や前日の欧米株安など外部環境の悪化がリスク回避姿勢を強めた。中国国内では、新規株式公開（IPO）の上場審査が今月20日から再開されるとの観測が需給懸念を強めた。また、中国人民銀行（中央銀行）が騰訊控股（テンセント）などIT大手が手がけている擬似クレジットカード業務の緊急停止を指示したとの報道も銀行など金融銘柄の売り材料となった。

政策面では、李克強首相が短期的な景気対策に慎重な姿勢を示したことや、「不動産統一登記制度」の導入に伴う住宅価格の下落懸念が高まっていることが圧迫材料。また、前日に発表された2月の経済指標が市場予想を下回ったことも改めて嫌気されたもようだ。

一方、建設銘柄の一角が逆行高。タイランド湾とインド洋を結ぶクラ地峡運河の建設をめぐり、建設を手がける中国チームが準備作業に取り掛かっているとの報道が支援材料となった。

なお、16日のクリミア住民投票について、予定通り行われ、ロシアに編入される公算が大きいと予測されている。一方、欧米による対露制裁が一段と強化された場合、世界の株式市場に与える悪影響が予想以上になる可能性があると警戒されている。



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