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17日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前営業日比19.33ポイント高（+0.96％）の2023.67、深セン成分指数は同101.56ポイント高（+1.40％）の7340.62で取引を終えた。前半の上海市場はいったんマイナス圏に転落したが、その後は上げ幅を徐々に拡大させた。

国務院（内閣に相当）が「新型都市化計画」を発表したことを受けて、建材や機械、不動産関連に買いが集中。政府は6年をメドに1億人の農民を都市部に転居させる方針を示したほか、スマートシティを中心に都市建設を進める計画も明らかにした。また、民間資本による国営エネルギー会社への参入について、今後は石油から天然ガス分野に拡大するとの報道も石油・ガスなどの物色手掛かり。そのほか、人民元の対米ドル為替レートの変動幅拡大について、海外から評価する声も広がった。

外部環境では、ウクライナとロシアが戦闘状態の解除で合意したことや、欧米の対露制裁がロシア経済に与える悪影響が限定的だとの見方が、ウクライナ不安をやや緩和させた。

一方、銀行セクターが前半に逆行安。浙江省寧波市のデベロッパー大手が資金繰り悪化で倒産する可能性が出ているとの報道が嫌気された。同デベロッパーの負債残高は約35億元（約578億円）に上り、十数行から資金を調達していたという。また、国内外の機関投資家が相次いで1-3月期の中国の成長予想を下方修正したことも警戒材料となった。



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