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米国株式相場は下落。ダウ平均は114.02ドル安の16222.17、ナスダックは25.71ポイント安の4307.60で取引を終了した。FOMC(連邦公開市場委員会)の結果発表を控えて朝方は前日終値を挟んで揉み合う展開となった。注目のFOMCでは100億ドルの量的緩和縮小が発表されたほか、事実上のゼロ金利解除には幅広い要素を考慮することを表明し、目安とされた失業率6.5%の目標を撤廃した。イエレンFRB議長が会見で、量的緩和終了後から利上げまでに要する「かなりの」期間について「概ね6ヶ月程度」との認識を示したことから急落し、その後緩やかに下げ幅を縮小する展開となった。セクター別では、半導体・半導体製造装置や銀行が上昇する一方で不動産や公益事業が下落した。

住宅メーカーのKBホーム(KBH)は決算で黒字に転換したことが好感され上昇。PCメーカーのヒューレット・パッカード(HPQ)は本日、株主総会を予定しており堅調推移となった。一方でソフトウェアのアドビ・システムズ(ADBE)やオラクル(ORCL)はそれぞれ冴えない決算を発表して下落。化粧品などのニュースキン（NUS）は、中国で販売方法などに関して何らかの罰金や制裁を受ける可能性が明らかとなり軟調推移。自動車のトヨタ自動車(TM)は、リコール問題に関して12億ドルで米司法省と和解し、NY市場で下落となった。

イエレンFRB議長が2015年春頃の利上げを示唆したと見る向きが多いものの、量的緩和縮小ペースから判断して既定路線と言えるだろう。



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