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28日の中国本土市場は小幅に3日続落。上海総合指数は前日比4.88ポイント安（-0.24％）の2041.71、深セン成分指数は同7.45ポイント安（-0.10％）の7165.57で取引を終えた。後半に上げ幅を拡大させる場面もあったが、その後はマイナス圏に転じた。

短期金利の上昇や流動性不足が4-6月期に続くとの見方が指数の上値を抑えた。また、4月からの新規株式公開（IPO）再開が正式に決まったとの報道も需給懸念を強めた。そのほか、金融当局が過剰生産業界に向けた貸出の信用リスクを徹底的に調査するよう指示したとの報道も関連銘柄の売り手掛かりとなった。

一方、政策への期待から指数の下値は限定的。李克強首相が「合理的なレンジ内での経済成長を維持できる」と発言したことや、「穏成長（安定的な成長）」という言葉を再び強調したことを受け、景気対策に対する期待が高まった。

また、国営企業の改革案が国務院（内閣に相当）に提出されたとの報道や、優先株制度の導入などが国営大手や銀行などの物色手掛かり。このほか、河北省と北京や天津をつなぐ鉄道の整備計画や、首都北京の一部行政事業が河北省に移されるとの政府方針なども前半の建設や港湾、不動産などの支援材料となった。

なお、来週1日に3月の製造業購買担当者指数（PMI、政府版）が発表される予定。ブルームバーグがまとめた調査では、3月の製造業PMIが前月の50.2から50.1に低下すると予測されている。今後の金融政策について、銀行からの預金流出などを受け、預金準備率が引き下げられる可能性が高いと予測されている。一方、利下げは当面見送られるとの見方が優勢になっている。



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