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米国株式相場は下落。ダウ平均は140.19ドル安の16361.46、ナスダックは72.78ポイント安の4075.56で取引を終了した。ウクライナ情勢の緊迫化を嫌気して売りが先行。一部企業が決算発表時に慎重な業績見通しを示したことで、下げ幅を拡大する展開となった。セクター別では、公益事業や食品・飲料・タバコが上昇する一方で半導体・半導体製造装置や小売が下落した。

オンライン小売のアマゾン(AMZN)は、アナリスト予想に概ね一致する決算を発表したものの、業績見通しが慎重だったことから急落となった。通信半導体のブロードコムは予想を上回る決算を発表したものの、売上見通しが冴えずに下落。決済ネットワークのビザ(V)は決算で手数料収入が予想を下回り軟調推移となった。一方でソフトウェアのマイクロソフト(MSFT)や携帯端末のアップル(AAPL)は決算が引き続き好感されており、底堅い動きとなった。

ソーシャル・メディアやクラウド、バイオ関連など昨年の株価上昇が著しかった成長株に幅広く売りが広がっている。来週は短文投稿サイトのツイッターや、電気自動車のテスラモーターズの決算に注目が集まりそうだ。


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