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23日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前日比13.28ポイント高（+0.66％）の2034.57、深セン成分指数は同57.25ポイント高（+0.80％）の7240.92で取引を終えた。

景気の先行きに対する慎重な見方もあり、午前は前日終値を挟んで上下にもみ合ったが、後場には買いが優勢となった。政府系投資会社による国有銀行株の買い支え観測や値ごろ感を手掛かりに、銀行株に徐々に買いが膨らんだ。また、住宅購入制限の緩和観測で不動産株が買われたほか、景気対策への期待感もじわりと広がった。中国の税関総署はこの日、貿易拡大に向けた20項目の政策指針を発表している。

地元メディアによれば、中国の政府系投資会社、中央匯金投資は国有銀行株を追加取得する可能性がある。本土市場に上場する銀行株は、金利の自由化、オンライン金融の成長、同業間取引への規制など複数の要因を受け、さえない値動きが続いている。PBRが1倍を割り込む銘柄が増える中で、政府が買い支えを行うとの見方だ。

このほか、不動産市場を巡っては、より多くの地域で住宅購入制限が緩和される可能性があるとの観測が浮上している。報道によると、中央政府は、地方レベルで実施されている住宅購入制限の緩和を認める方針。文書としての通達は行わないものの、北京、上海、広州、深センの4大都市を除き、独自に規制を見直すことを認めるという。



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