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中国共産党の中央規律委員会は29日、前党政治局常務委員の周永康氏を「重大な規律違反」の疑いで調査していることを明らかにした。周氏は胡錦濤前政権の最高指導部の1人で、当時の党序列は9位。習近平現政権による汚職取り締まりの強化を示すとみられるほか、権力闘争との指摘もみられる。

中国現地では、文化大革命時の「四人組」以来の大物失脚などと報じられている。ただ、天安門事件の直後に趙紫陽元総書記が更迭されており、最高指導部が失脚するのはそれ以来となる。いずれにせよ、政治局常務委員の経験者が取り調べを受けるのは極めて異例のことだ。

周氏は、中国の3大石油メジャーの一角、中国石油天然気集団（CNPC）の出身で、エネルギー業界で大きな利権を持つ「石油閥」の中心人物とされる。昨年以降、CNPCの幹部が相次いで汚職疑惑で拘束されていたのは、今回の周氏調査の「前触れ」だったと指摘する向きもある。

中国石油天然気など上場企業への影響については、業績など具体的な面でのインパクトは限定的とみられている。ただ、現時点では情報が限られていることもあり、ひとまず心理的な警戒感が先行する可能性がある。



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