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中国内モンゴル自治区の銀行当局が、不動産向け融資の実態把握に乗り出した。8月中に返済期限経過債権と不良債権の規模、および処理計画を提出するよう市中銀行に要求。借り換えできない融資については、不良債権への組み入れを求めた。このほか、長江デルタ地域では、当局が不動産向け融資に関するストレステスト（健全性審査）を実施したという。地元メディアが5日伝えた。

同メディアでは、不動産向け融資のデフォルトリスクは、デベロッパー向け融資だけでなく、個人向け住宅ローンの分野にも広がっていると指摘されている。なお、中国銀行業監督管理委員会（銀監会）のデータによると、国内銀行業による不動産向け貸出残高は今年6月末時点で16兆2000億元（約270兆円）となり、貸出全体の2割を占めた。これにはデベロッパー向け、個人向けの両方が含まれる。



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