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中国国家発展改革委員会（発改委）は6日の記者会見で、日本の自動車部品メーカー12社に対し、独占禁止法違反の疑いで調査を行ったことを明らかにした。価格を不正に吊り上げている疑いがあるとし、規定に基づいて処分を行う方針としている。具体的な社名は明らかにされていない。

このほか、欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズの「クライスラー」、独フォルクスワーゲン傘下の「アウディ」、独ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」に対し、調査を行っていることも明らかにした。うちクライスラーとアウディには不正行為があったと判断し、近く処罰を下す予定。一方、メルセデス・ベンツに不正行為はなかったとしている。



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