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6日の中国本土市場は下落。上海総合指数は前日比2.48ポイント安（-0.11％）の2217.47と続落、深セン成分指数は同12.26ポイント安（-0.15％）の7995.50と反落した。

上海総合指数は朝方から売りが先行。ポーランド外相がロシアによるウクライナ侵攻の可能性に言及するなど、地政学リスクが警戒材料。足元で上昇していた金融、石炭など大型株を中心に利益確定売りの流れが続いた。また、国際原油相場の下落を受け、石油株が下落したことも指数の足かせとなった。ただ、中国の景気回復や資金流入への期待感が根強い中で下値は限定的。売り一巡後にはじりじりと下げ幅を縮め、後場には小高くなる場面も見られた。

セクター別では、証券株が下げ渋った。6月中間決算での業績改善期待が強まっているほか、10月スタート予定の上海・香港間の株式相互取引で収益チャンスが拡大するとの見方が浮上している。このほか、自動車の一角も堅調。中国当局が独占禁止法に絡み、海外の自動車大手を対象に調査を実施したことが買い材料。中国企業の保護が目的とも指摘されている。

国家発展改革委員会（発改委）は6日、クライスラー、アウディ、メルセデス・ベンツの欧米自動車3ブランドに対し、独占禁止法違反の疑いで調査を行っていることを明らかにした。また、価格を不正に吊り上げている疑いがあるとし、日本の自動車部品メーカー12社に対しても調査を行ったと公表している。具体的な社名は明らかにせず、規定に基づいて処分を行う方針とした。



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