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28日の中国本土市場は反落。上海総合指数は前日比13.65ポイント安（-0.62％）の2195.82、深セン成分指数は同97.54ポイント安（-1.24％）の7743.54だった。

上海総合指数は朝方に高くなる場面も見られたが、その後は軟調な値動きが継続。終値で今月8日以来、約3週間ぶりに節目の2200を割り込んだ。本日は6社が新規株式公開（IPO）の公募を行うとあり、流動性の低下が引き続き警戒された。また、上場不動産会社の業績低迷や在庫増加が報じられたことも相場の足かせに。加えて、来週9月1日に8月の製造業購買担当者景気指数（PMI）の発表を控え、慎重ムードが徐々に強まった。

一方、景気対策や国有企業改革への期待感が下支えとなる場面もあった。中国人民銀行（中央銀行）は27日、農業セクター向けの再貸出枠を引き上げると発表。また、同セクター向けの再貸出金利を0.01％引き下げるとした。このほか、国務院（内閣に相当）は投資や消費の拡大に向け、環境、医療、クリーンエネルギーなどの分野で大型プロジェクトを推進する方針を示した。

セクター別では、前日買われた航空、船舶関連を中心に幅広く利益確定売りが広がった。一方、石油や石炭などエネルギー株が総じて上昇。石油株では、堅調な決算や国有企業改革への期待感から中国石油化工（600028/CH）が買われた。また、国務院が沿海部での原発建設を開始する方針を示したことで、東方電気（600875/CH）など原発関連が値を上げた。



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