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29日の中国本土市場は上昇。主要指標の上海総合指数は、前営業日比9.99ポイント高（+0.43％）の2357.71ポイントと小幅ながら5日続伸。年初来高値を連日で更新し、約1年7カ月ぶりの高水準に達している。上海A株指数は10.43ポイント高（+0.42％）の2468.17ポイント。外貨建てB株相場は、上海B株指数が1.77ポイント高（+0.67％）の266.78ポイント、深センB株指数が1.12ポイント高（+0.11％）の975.27ポイントで引けた。

政策期待が支え。10月は本土の連休（10月1日〜7日）後に四中全会が開催されるため、各種の産業支援や国有企業改革の推進が期待されている。また、上海と香港の「相互乗り入れ」（両株式市場の相互取引開放）のスタートを10月に控え、資金流入の思惑も続いた。

大型株に目立った動意がみられないなか、材料のある中小型株が物色された。上海市の上海自由貿易試験区（上海FTZ）で近く、外資に対する投資規制がさらに緩和される見通しと報じられるなか、関連銘柄が買われ、域内不動産の上海陸家嘴金融貿易区開発（600663/SH）と保税地区を開発する上海外高橋保税区開発（600648/SH）が揃って1.4％高上昇した。

軍事関連株も上げが目立つ。中国造船大手の中国船舶工業（600150/SH）が2.9％高、レーダーや無線機器の安徽四創電子（600990/SH）が2.0％高で引けた。中国船舶工業に関しては、親会社の中国船舶重工集団が近く、資産再編の計画を公表するとの見通しが刺激材料になっている。



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