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11日の香港市場は下落。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比211.98ポイント安（-0.90％）の23312.54ポイント、本土企業株で構成されるH株指数が117.02ポイント安（-1.03％）の11255.43ポイントとそろって反落した。売買代金は980億7800万香港ドル（10日は1099億3100万香港ドル)。9営業日ぶりに大台の1000億台を下回った。

エネルギー株主導で昨夜のNYダウが急落したことを不安視。原油の国際相場は、5年5カ月ぶり安値を切り下げて推移している。「原油相場が下落基調にあるのは、世界の経済活動が鈍化したことによる需要減も一因」との見方が市場で広がった。また、明日（12日）は11月の小売売上高や鉱工業生産などが公表されるため、結果を見極めたいとするスタンスも買いを手控えさせている。

ハンセン指数の構成銘柄では、天然ガス事業を展開する昆侖能源(135/HK)が3.5％安、発電大手の華潤電力HD(836/HK)が2.9％安、香港大手商社の利豊(494/HK）が2.5％安と下げが目立った。このほかH株指数の採用銘柄では、油田掘削サービスの中海油田服務(2883/HK)が7.1％安と急落。同社が10日引け後、2015年の売上高と営業利益が前年比で減少するとの見通しを示したことがネガティブ材料となった。原油相場の下落を受け、石油会社の投資が鈍っていると説明。市場競争の激化もマイナス影響を及ぼすと悲観した。

本土系の不動産株もさえない。万科企業(2202/HK)が2.8％安、広州富力地産（2777/HK)が2.3％安、華潤置地(1109/HK)が1.7％安と値を下げた。半面、他の個別株動向では、原子力発電で中国最大手の中国広核電力(1816/HK)が9.4％高と続伸。前日に新規上場し、初日は公募価格を19.06％上回る3.31香港ドルで取引を終えていた。中国で原発建設の新規認可が近いと指摘し、大手ブローカー野村国際は同社の投資判断を「買い」で新規カバレッジしている。



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