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29日の香港市場は下落。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比265.96ポイント安（-1.07％）の24595.85ポイントと反落し、本土企業株で構成されるH株指数が227.55ポイント安（-1.90％）の11736.09ポイントと4日続落した。売買代金は894億7600万香港ドル（28日は803億7100万香港ドル)。

内外環境の不透明感が重し。NYダウが昨夜、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果を受けて大きく売られた流れを引き継いだ。また、原油相場が再び下値を模索していることも重し。内部的には、中国当局が株式の信用取引業務に関し、再び調査を実施する見通しと伝えられたことがマイナス材料になっている。

ハンセン指数の構成銘柄では、本土系不動産株の下げが目立つ。中国海外発展(688/HK)と華潤置地(1109/HK)が揃って3.8％安と急落している。時価総額上位の石油株や本土系銀行株も売られた。

証券株もさえない。海通証券(6837/HK)が3.2％安、国泰君安国際HD(1788/HK)が3.1％安、中信証券(6030/HK)が2.8％安、銀河証券(6881/HK)が2.0％安と下落した。国泰君安国際は昨日、14年通期の増益見通しを発表したものの特に買い材料視されず、信用取引調査に対する不安感が売りを誘っている。

半面、発電設備の関連銘柄は逆行高。東方電気(1072/HK)が3.5％、ハルビン動力設備(1133/HK)が2.5％、上海電気集団(2727/HK)が2.3％ずつ値を上げた。国務院が28日、原子力産業などの海外進出支援を強化する方針を示したことが支援材料になっている。



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