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12日の香港市場は大きく値上がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比536.75ポイント（2.40％）高の22888.92ポイントと6日ぶり、本土企業株で構成されるH株指数が163.40ポイント（1.59％）高の10408.93ポイントと5日ぶりにそれぞれ反発した。売買代金は792億9300万香港ドル（11日は725億6300万香港ドル)。

押し目買いが活発化する流れ。ハンセン指数は前日まで5日続落していたため、買い戻しが先行した。一部のブローカーが「本土株と比べて香港株は割安感がある」と指摘したことも追い風。本土の上海総合指数は年初からの騰落率がプラス圏（↑12.3％）で推移しているが、香港のハンセン指数は依然としてマイナス（↓3.0％）のままだ。

ハンセン指数の構成銘柄では、香港拠点の不動産株が高い。不動産投資信託（REIT）の領匯房地産投資信託基金(823/HK)が4.5％、デベロッパーの信和置業(83/HK)と長江実業地産(1113/HK)がそろって4.4％ずつ値を上げている。香港不動産株は米金利動向に左右されやすいため、直近では年内の米利上げ観測を嫌気して株価が低迷する場面が目立った。

領匯房地産投資信託基金に関しては、11日に報告された4〜9月期業績で、分配金が前年同期から増額されたことが好感されている。昼休みに15年9月中間期の決算を公表したパソコン（PC）世界最大手の聯想集団(992/HK)は、後場から上げ幅を広げ5.8％高で引けた（前引けは2.9％高）。赤字に転落したものの、損失額が予想よりも低かったことが好感された。今後の改善も期待されている。

家電各社も物色される。白物家電大手の海爾電器集団(1169/HK)が3.5％高、カラーテレビ生産大手の創維数碼HD(751/HK)が2.7％高、家電大手のTCL多媒体科技HD(1070/HK)が2.5％高と値を上げた。中国国務院（内閣に相当）が11日の常務会議で、内需の拡大を促す新たな成長エンジンを育てる方針を確認したことが支援材料となっている。

【亜州IR】



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