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14日の香港市場概況：ハンセン1.1％安で反落、米中対立の激化を警戒
[20/07/14]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 外国株
14日の香港市場は値下がり。主要50銘柄で構成されるハンセン指数が前日比294.23ポイント（1.14％）安の25477.89ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧H株指数）が170.61ポイント（1.61％）安の10405.27ポイントとそろって反落した。売買代金は1789億4600万香港ドルとなっている（13日は1712億7600万香港ドル）。(亜州リサーチ編集部)
米中関係の緊張が懸念される流れ。トランプ米政権は13日、「中国が南シナ海全域の権益を主張することは完全に不法だ」として、領有権を認めない方針を正式に示した。中国政府はこれより先、「『ウイグル人権政策法』を成立させた米国への報復として、関与した複数の米議員などに制裁を科す」と予告している。このほか両国は、新型コロナウイルス、ハイテク、国家安全保障、香港問題など様々な分野で対立を深めている状況だ。また、米国や香港で新型コロナウイルス感染が再拡大していることもマイナス。経済活動の正常化が遅れると懸念されている。取引時間中に公表された今年6月の中国貿易統計では、輸出と輸入がそれぞれ予想以上に改善したものの、相場に対するプラス効果は限定された。
ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が5.0％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.5％安、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が3.4％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が3.3％安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が3.0％安と下げが目立った。
セクター別では、中国の自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、比亜迪（BYD：1211/HK）が8.1％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が7.6％、北京汽車（1958/HK）が3.3％ずつ下落した。
香港拠点の外食や小売、アパレルなどもさえない。太興集団HD（タイヒン・グループ・ホールディングス：6811/HK）が3.3％安、大家楽集団（カフェ・ド・コラル：341/HK）が2.8％安、永旺百貨（イオン・ストアーズ・ホンコン：984/HK）が2.9％安、佐丹奴国際（ジョルダーノ・インターナショナル：709/HK）が3.2％安で取引を終えた。香港政府は13日、新型コロナウイルス感染症対策を再び厳格化する内容を発表。夜間の店内飲食などを禁止したことで、消費全般の冷え込みが危ぐされた。
半面、マカオのカジノ関連は急伸。澳門博彩HD（SJMホールディングス：880/HK）が11.4％高、永利澳門（ウィン・マカオ：1128/HK）が6.6％高、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が6.1％高、金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が5.0％高と値を上げた。カジノ客増の期待が広がる。広東省は今週15日付で、マカオからの入境者（マカオから戻る旅客など）に義務付けていた14日間の強制隔離措置を廃止する見込み。また、マカオの感染症対策センターは14日付で北京市、湖北省をコロナ流行の高リスク地域リストから削除した。中国本土の高リスク地域はゼロとなり、本土からの入境者はすべて強制隔離14日間の対象外となる。
一方、本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.83％安の3414.62ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。消費関連株、不動産株、自動車株、ハイテク株、資源・素材株、インフラ関連株、運輸株なども売られた。半面、農業関連株の一角は高い。水利建設株も買われた。
亜州リサーチ(株）
＜FA＞
米中関係の緊張が懸念される流れ。トランプ米政権は13日、「中国が南シナ海全域の権益を主張することは完全に不法だ」として、領有権を認めない方針を正式に示した。中国政府はこれより先、「『ウイグル人権政策法』を成立させた米国への報復として、関与した複数の米議員などに制裁を科す」と予告している。このほか両国は、新型コロナウイルス、ハイテク、国家安全保障、香港問題など様々な分野で対立を深めている状況だ。また、米国や香港で新型コロナウイルス感染が再拡大していることもマイナス。経済活動の正常化が遅れると懸念されている。取引時間中に公表された今年6月の中国貿易統計では、輸出と輸入がそれぞれ予想以上に改善したものの、相場に対するプラス効果は限定された。
ハンセン指数の構成銘柄では、民間自動車メーカーの吉利汽車HD（175/HK）が5.0％安、光学部品メーカーの舜宇光学科技（2382/HK）が3.5％安、生命保険事業で中国最大手の中国人寿保険（チャイナライフ：2628/HK）が3.4％安、小型電子部品メーカー大手の瑞声科技HD（AACテクノロジーズ・ホールディングス：2018/HK）が3.3％安、インターネットサービス中国最大手の騰訊HD（テンセント・ホールディングス：700/HK）が3.0％安と下げが目立った。
セクター別では、中国の自動車が安い。上記した吉利汽車のほか、比亜迪（BYD：1211/HK）が8.1％、華晨中国汽車HD（1114/HK）が7.6％、北京汽車（1958/HK）が3.3％ずつ下落した。
香港拠点の外食や小売、アパレルなどもさえない。太興集団HD（タイヒン・グループ・ホールディングス：6811/HK）が3.3％安、大家楽集団（カフェ・ド・コラル：341/HK）が2.8％安、永旺百貨（イオン・ストアーズ・ホンコン：984/HK）が2.9％安、佐丹奴国際（ジョルダーノ・インターナショナル：709/HK）が3.2％安で取引を終えた。香港政府は13日、新型コロナウイルス感染症対策を再び厳格化する内容を発表。夜間の店内飲食などを禁止したことで、消費全般の冷え込みが危ぐされた。
半面、マカオのカジノ関連は急伸。澳門博彩HD（SJMホールディングス：880/HK）が11.4％高、永利澳門（ウィン・マカオ：1128/HK）が6.6％高、銀河娯楽集団（ギャラクシー・エンターテインメント：27/HK）が6.1％高、金沙中国（サンズ・チャイナ：1928/HK）が5.0％高と値を上げた。カジノ客増の期待が広がる。広東省は今週15日付で、マカオからの入境者（マカオから戻る旅客など）に義務付けていた14日間の強制隔離措置を廃止する見込み。また、マカオの感染症対策センターは14日付で北京市、湖北省をコロナ流行の高リスク地域リストから削除した。中国本土の高リスク地域はゼロとなり、本土からの入境者はすべて強制隔離14日間の対象外となる。
一方、本土市場は反落。主要指標の上海総合指数は、前日比0.83％安の3414.62ポイントで取引を終えた。金融株が下げを主導する。消費関連株、不動産株、自動車株、ハイテク株、資源・素材株、インフラ関連株、運輸株なども売られた。半面、農業関連株の一角は高い。水利建設株も買われた。
亜州リサーチ(株）
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