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韓国の聯合ニュースは18日、2017年の国内の仮想通貨取引所30社の手数料収入が前年比87.5倍の7000億ウォン（約6.50億円）に達したと報じた。この数値は各取引所の販売価格などに基づき算出されたという。データを発表した朴洸温（パク・クァンオン）民主党議員によると、2015年の手数料収入は32億ウォン、2016年は80億ウォン程度だったとみられている。

韓国で仮想通貨取引が急増した要因の一つとして、韓国IT大手でメッセンジャーアプリ「カカオトーク」を手掛けるカカオが挙げられるようだ。同社傘下のトゥナムが2017年10月に仮想通貨取引所「Upbit」を開設後、韓国国内の仮想通貨取引数は倍増したという。同取引所は2018年2月現在、50％超のシェアを占める韓国最大の取引所となっており、手数料収入はおよそ1943億ウォンにものぼるという。

仮想通貨取引が過熱する一方で、当局は規制や課税の方法を検討しているようだ。洪楠基（ホン・ナムギ）国務調整室長は、企画財政部が仮想通貨への課税に向けて調整を進めていることを明らかにしている。同室長は、関係省庁が各国の仮想通貨への課税方式を調査していることに言及し、まもなく仮想通貨への課税システムに関しての情報が明らかになるだとうと述べた。

昨年末から年初にかけて、韓国での仮想通貨規制報道がきっかけとなり、ビットコイン価格が大きく動かされただけに、韓国の醸成は引き続き注意しておきたいところだ。




＜DM＞