Bitmex取引所、「テザー(Tether)は詐欺ではないが閉鎖の恐れはある」と報告【フィスコ・ビットコインニュース】
[18/02/21]
提供元:株式会社フィスコ
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ビットコインニュース
香港の仮想通貨取引所Bitmexが、テザーに関する詳細で幅広い調査を行い、結果を発表した。この報告書は、テザーについて囁かれている「米ドルの準備金の裏付けがないのではないか」という疑い等について探っている。
結果として、今回の調査報告はテザー社の不透明な運営への批判の全てを抑えるものにはならないかもしれないが、いくつかの疑いを晴らすものになっている。その疑いのひとつ、米ドルの保有に関する疑いについては以下のように報告している。
・テザーに十分な保有量の裏打ちがないという疑惑に関しては、見込み違いと考える。公表された財務データにより、プエルトリコの銀行でテザーによる影響が確認できるかもしないことを発見した。
・テザーは規制者が不干渉主義的なアプローチをとるプエルトリコの銀行オペレーションを立ち上げようとしているという噂もある。テザーの裏付けとなるすべての法定通貨が、プエルトリコの銀行に保管された可能性はある。
もしこれが事実であれば、テザーは詐欺であるという主張は崩れることになる。しかし、米国内での規制圧力は高いままであるため、今後あるいは既に規制リスクに直面する可能性があり、テザーの不安要素としては当局の規制こそが大きなものであると指摘した。
また、セキュリティについては、2017年11月に起きた約33億円のハッキング被害でテザー社がその後ハードフォークを行い盗まれたテザーをほぼ無価値とした処置により、テザーが実質的に完全に帳簿を管理していることが判明したと評価している。
しかし、それでも不透明な運営という面はあるとし、例えば会計事務所のフリードマンLLPが2017年9月に発表したテザーが保有する米ドル残高382,064,782ドルを確認したとする報告では銀行名も開示されないままであったこと(テザー社は2018年1月フリードマンLLPとの関係を終了している)、サービスの匿名性の程度によっては、犯罪性が高い利用のされ方をするという点では、セキュリティ研究家のマックス・ウェーバー氏の同様の告発に同意し、次のように述べている。
「ビットコインのように、テザーの持つ特徴は犯罪者にとって魅力的なものになる可能性があり、規制当局への印象はよくないでしょうし、銀行のテザーに対する視線は懐疑的になるでしょう。テザーはペッグ通貨(法定通貨との交換レートが固定されていること)の価値を保つために銀行を必要としていますが、各銀行はテザー社を顧客として受け入れる場合、マネーロンダリング防止等のコンプライアンス違反の可能性も否定できず、慎重にならざるを得ないでしょう」
報告書は、テザーには今後次の2つの選択肢があるとまとめている。
1 システムにKYC (新規口座開設の際に必要な書類手続き等の総称)や AML(マネーロンダリング対策手順)を含むような改革を施し、オペレーターが取引を簡単にブロックしたり資金を凍結したりすることを可能にすること
2 当局によって閉鎖される危険性を抱えたまま、今のままのシステムを継続すること
Bitmex取引所は今回の報告書の最後に、テザー懐疑論者から出る声よりも大きな問題は当局による規制リスクであり、米国の当局によるテザー社閉鎖措置による資金凍結の可能性は否定できないとし、長期的なテザーの保有は推奨しないとの提言を行っている。
<MT>
結果として、今回の調査報告はテザー社の不透明な運営への批判の全てを抑えるものにはならないかもしれないが、いくつかの疑いを晴らすものになっている。その疑いのひとつ、米ドルの保有に関する疑いについては以下のように報告している。
・テザーに十分な保有量の裏打ちがないという疑惑に関しては、見込み違いと考える。公表された財務データにより、プエルトリコの銀行でテザーによる影響が確認できるかもしないことを発見した。
・テザーは規制者が不干渉主義的なアプローチをとるプエルトリコの銀行オペレーションを立ち上げようとしているという噂もある。テザーの裏付けとなるすべての法定通貨が、プエルトリコの銀行に保管された可能性はある。
もしこれが事実であれば、テザーは詐欺であるという主張は崩れることになる。しかし、米国内での規制圧力は高いままであるため、今後あるいは既に規制リスクに直面する可能性があり、テザーの不安要素としては当局の規制こそが大きなものであると指摘した。
また、セキュリティについては、2017年11月に起きた約33億円のハッキング被害でテザー社がその後ハードフォークを行い盗まれたテザーをほぼ無価値とした処置により、テザーが実質的に完全に帳簿を管理していることが判明したと評価している。
しかし、それでも不透明な運営という面はあるとし、例えば会計事務所のフリードマンLLPが2017年9月に発表したテザーが保有する米ドル残高382,064,782ドルを確認したとする報告では銀行名も開示されないままであったこと(テザー社は2018年1月フリードマンLLPとの関係を終了している)、サービスの匿名性の程度によっては、犯罪性が高い利用のされ方をするという点では、セキュリティ研究家のマックス・ウェーバー氏の同様の告発に同意し、次のように述べている。
「ビットコインのように、テザーの持つ特徴は犯罪者にとって魅力的なものになる可能性があり、規制当局への印象はよくないでしょうし、銀行のテザーに対する視線は懐疑的になるでしょう。テザーはペッグ通貨(法定通貨との交換レートが固定されていること)の価値を保つために銀行を必要としていますが、各銀行はテザー社を顧客として受け入れる場合、マネーロンダリング防止等のコンプライアンス違反の可能性も否定できず、慎重にならざるを得ないでしょう」
報告書は、テザーには今後次の2つの選択肢があるとまとめている。
1 システムにKYC (新規口座開設の際に必要な書類手続き等の総称)や AML(マネーロンダリング対策手順)を含むような改革を施し、オペレーターが取引を簡単にブロックしたり資金を凍結したりすることを可能にすること
2 当局によって閉鎖される危険性を抱えたまま、今のままのシステムを継続すること
Bitmex取引所は今回の報告書の最後に、テザー懐疑論者から出る声よりも大きな問題は当局による規制リスクであり、米国の当局によるテザー社閉鎖措置による資金凍結の可能性は否定できないとし、長期的なテザーの保有は推奨しないとの提言を行っている。
<MT>