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シリコンバレーを代表するベンチャー・キャピタル（VC）のアンドリーセン・ホロウィッツ社が25日、総額3億ドルの仮想通貨専門ファンドを設立したことを発表した。

米メディアのテッククランチが同社のジェネラル・マネージャーを務めるクリス・ディクソン氏に対して行ったインタビューによると、同社は5年間で、米リップル社や米コインベースをはじめ、20件程度の仮想通貨投資を行ったという。「仮想通貨投資ファンド結成の後も、その他の分野への投資を減少させることはない」と伝えている。

投資のエグジット（VCが投資した資金を回収する手段）については「これまで仮想通貨資産を売却したことはなく、投機筋ではなく投資家として、どのような投資も5年から10年のスパンでポジションを維持していく」という見解を示している。ファンドの出資者への払い戻しは、仮想通貨ではなく法定通貨で行うことを想定しているという。

2017年以降仮想通貨ファンドの数は急増しており、フィンテック調査会社オートノマス・ネクストによれば、2017年11月から2018年2月までの4カ月間で11から226へと増加した。また、トムソン・ロイターが4月に発表した調査結果によると、同社顧客である400社以上の金融機関のうち、約20％が次の3カ月から1年の間に仮想通貨取引の開始を検討していると回答したという。米VC大手の仮想通貨ファンド結成は、今後、この勢いを後押しする可能性がある。




＜HH＞