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ネット証券で国内首位のSBIホールディングス<8473>は、7月31日に開かれた2019年3月第1四半期決算説明会で、完全子会社のSBIバーチャル・カレンシーズの今後の計画や、仮想通貨関連事業のエコシステムの現状について説明した。

決算説明会に際し発表された資料によると、仮想通貨取引所を運営するSBIバーチャル・カレンシーズは一般の新規口座開設の申し込み受付を今年7月17日より開始しており、申込件数は急速に増加しているという。今後はスプレッドの更なる縮小やテレビCMによるプロモーション等を実施する予定のようだ。

同社は仮想通貨の現物販売所において、業界最狭水準のスプレッドを提供することに重きを置いており、2018年度内に実施の目標として、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）を手数料無料で取引可能にすることや、イーサリアム（ETH）の取り扱いを開始することを挙げている。

また、同資料の中で、デジタルアセット関連のベンチャー企業への出資を拡大し、デジタルアセットエコシステムを形成することに言及し、エコシステムの構築は完成形に近づいていると伝えている。同社が思い描く仮想通貨エコシステムとは、仮想通貨取引所の運営のほか、機関投資家向けの資産運用、ICO（仮想通貨による資金調達）やトークンの発行、マイニング（膨大な計算作業により仮想通貨を採掘する）関連事業、送金システム、ブロックチェーンプラットフォームなど、多岐にわたる。

さらに、同社の代表取締役社長である北尾吉孝氏は、仮想通貨の証拠金（レバレッジ）取引において、日本仮想通貨交換業協会が同協会に参加する仮想通貨交換業者16社の同意を得て証拠金倍率を4倍以内とする自主規制ルールを定める方向で調整に入ったという7月24日の報道について、自らの見解を発言したことが報じられている。

一部報道によれば、北尾氏は「10倍が適当な会社もあるだろうけど、25倍で大丈夫な会社もある。グローバルに見てもレバレッジ25倍が不適当とは思わない」と述べている。加えて、「万が一の事故が起こった場合に、十分に耐えられるだけの資本力を持っているのかどうか。そういったところも含めて、一つの差別化をすべきだと思っている」との見解を示したようだ。




＜HH＞