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仮想通貨取引所ビットトレードは、22日、グローバルに仮想通貨取引事業を展開するフォビ・グローバルの子会社フォビ・ジャパン・ホールディングスと資本・業務提携をしたことに伴い、2019年1月18日をもって同社の取引システムを終了すると発表した。

同社は今年9月、親会社であるFXTFアセット・インベストメンツ・プライベイート・リミテッドの株主であったチェン・リェ・メン・エリック氏から、フォビ・ジャパン・ホールディングス代表のクリス・リー氏に、株式が100％譲渡され、実質的に経営権を移行したことを明らかにしていた。

新規口座登録は11月30日で停止し、12月14日に入金停止、12月27日に注文・取引の停止となり、来年1月18日に出金・ログインを停止する予定としている。取引システム終了後、1月以降に現在開発中のフォビグループのプラットフォームを開設する予定だという。新システムの詳細については後日発表されるもようだ。

フォビグループは、中国最大級の仮想通貨取引所「火幣」を4年以上運営（仮想通貨の取引と人民元への交換業務を10月末で停止）、現在は仮想通貨取引所「Huobi.pro」を始め、シンガポール、香港、韓国、日本等の地域において、デジタル資産取引所、情報・調査サービス事業、仮想通貨管理用のウォレット事業を展開している。

だが、中国では、昨年9月より仮想通貨取引やICO（仮想通貨による資金調達）に対する規制を設けたことで、国内の仮想通貨取引所は質的に閉鎖へと追い込まれた。このため、フォビなどこれまで中国国内で運営してきた大手仮想通貨取引所は、海外へ拠点を変えるという流れが生まれている。

また、フォビは昨年12月、SBIホールディングス<8473>とも、資本・業務提携を行うことについて基本合意したと発表していた。





＜HH＞