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三井住友フィナンシャルグループ<8316>の三井住友銀行が、貿易に関する資金決済を効率化するため、取引の記録にブロックチェーンを取り入れることが、18日付の日経新聞の報道により明らかとなった。報道によれば、ブロックチェーン技術によって売買取引や契約内容の記録を共有することで、企業が持つ取引先の売掛債権などを素早く現金化でき、資金繰りの改善にもつながるという。

同社は、2017年12月、日本総合研究所、三井物産<8031>、商船三井、三井住友海上火災保険、日本アイ・ビー・エムとともに、貿易実務の高度化におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する実証実験を開始することで合意したと発表した。この実証実験は、各参加企業がブロックチェーン上のアプリケーションを用いて契約やドキュメント情報の入力を実施し、電子化された記録を参加企業の間で共有するというものであり、将来の商用化を視野に、ブロックチェーン技術の貿易取引に対する有効性を検証するとしていた。

報道によれば、同社はこの実証実験を通して、書類の作成や点検にかかる時間を約7割減らせる効果を確認したという。今年の夏に実用化し、貿易取引の活性化により手数料収入の拡大を目指すようだ。

同社は17年12月時点で「ブロックチェーン技術を契約関係の記録に応用することで、今までにない新しい金融商品およびサービスの付加価値の提供を目指す」としており、今後の動向が注目される。




＜HH＞