SEOTOOLSは、サイトのアクセスアップに必要なSEO対策ツールを無料提供中。まずはSEOアクセス解析ツールをご体験下さい。

LIFULL<2120>は28日、空き家・所有者不明不動産問題の解決に向け、ブロックチェーン技術を用いた不動産権利移転記録の実証実験を2019年11月より開始すると発表した。

同社は、所有者不明の土地が、2016年時点で九州全土の面積を上回る約410万ヘクタールあると推計され、このまま対策を講じなければ2040年には北海道全土に相当する約780万ヘクタールにまで拡大する可能性があることを指摘している。

こうした問題の要因として、「未登記により所有者がわからないという課題」があるとして、今回の実証実験により、「パブリックブロックチェーンの公証性と特定の機関に依らず取引のタイムスタンプを記録・保持できる点に着目し、安価に不動産の権利移転記録を残し、移転登記の代替としての可能性を探る」と伝えている。

具体的には、市場価値がゼロに近くなってしまった不動産を同社がオーナーから無償で譲り受け、一連の実証実験を実施する予定だという。同実験では、「登記費用・手続きがハードルとなって進まない不動産の譲渡が、同スキームにより推進されるか」、「不動産権利のNFT（所有権トークン）化および移転証明がブロックチェーン技術を用いて実行可能であるか」、「ブロックチェーン上の移転記録に対する移転当事者からの懸念および生じる課題」の3点を主に検証するとしている。

同実験を通して、同社はブロックチェーン技術の適用可能性などを検証し、「今後の不動産登記システムのあり方や不動産取引と登記の同時執行についての議論を深めていく」との意向を示している。




＜HH＞