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セキュリティトークンを用いたエコシステムの構築を推進する一般社団法人日本セキュリティトークン協会（JSTA）は28日、正会員3社とともに、セキュリティトークンを用いた不動産証券化実証実験を開始すると発表した。

同実証実験に参加するのは、フィンテックグローバル<8789>の子会社であるフィンテックアセットマネジメント（FAM）、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（DTC）、NTTデータ<9613>グループのクニエの3社。FAMが不動産証券化のノウハウ、DTCがシステム開発、クニエがアドバイザリー業務を提供するという。同協会はオブザーバーとして参加し、同プロジェクトで得られる知見を整理し、今後のセキュリティトークン市場確立に向けた環境整備に取り組むとしている。

同実験は2019年10月〜2020年1月、国内不動産を対象に実施する予定としており、不動産証券化事業へのセキュリティトークン適用の有効性について、ビジネスモデル・技術・法規制などの観点で検証するようだ。また、「今回開発するシステムは、投資家保護に必要な機能を備えるとともに、セキュリティトークン発行体と投資家とのプライマリー取引、および譲渡等による投資家間のセカンダリー取引の実証を可能とする予定」と伝えている。

セキュリティトークンとは、株式や債券など実社会における資産をブロックチェーン上でトークンとして管理するもののことを指す。近年、セキュリティ・トークン・オファリング（STO）によって資金を調達する企業が生まれ始めており、国内のいくつかの仮想通貨取引所もこれに対応することを視野に入れて証券業へ参入する準備を整えるなどの動きを見せている。




＜HH＞