ANAグループ、「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名し女性の活躍を推進
[17/02/10]
TOKYO, Feb 10, 2017 - (JCN Newswire) - ANAグループは、国連グローバル・コンパクトとUN Womenが進める、企業経営者のリーダーシップによるジェンダー平等の促進等を示した、「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」*1に署名しました。
ANAグループは、これまでもグループ全体で女性の活躍推進に取り組んできました。特にANAにおいては、女性役員の積極登用や2020年度末までにANAの女性の管理職比率を15%にする数値目標を設定し進めています。
今回の署名を機に、国内外のWEPsの普及に向けたリーダーシップを発揮しながら、グループ全体で女性の活躍推進に向けた取り組みを更に強化してまいります。
また、国内外の企業におけるWEPsへの理解促進を目的に、国連グローバル・コンパクトと UN Womenなどが開発に取り組んでいる自己評価ツール(WEPs GAP Analysis Tool )*2を試験的に活用するパイロット企業として協力します。
ANAグループは、これらの活動を通じて、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)*3の達成にも貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.ana.co.jp/group/pr/201702/20170210-3.html
*1 WEPs(Women’s Empowerment Principles)
国連、企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパクト、国連婦人開発基金(UNIFEM)(現UN Women)が2010年3月に共同で作成した原則。1)トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進、2)機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃、3)健康、安全、暴力の撤廃、4)教育と研修、5)事業開発、サプライチェーン、マーケティング活動、6)地域におけるリーダーシップと参画、7)透明性、成果の測定、報告、の7原則で構成されている。
*2 WEPs GAP Analysis Tool
女性活躍に関する取り組みについて、自己評価するための分析ツール。質問に答えることで、原則と現状のギャップを簡単に認識することができる。作成には、日本、ドイツ両政府が支援しており、日本からはパイロット企業として2社が参加。2017年3月に完成予定。
*3 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)
2015年9月の国連総会にて採択された、2030年に向けて極度の貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るための計画
概要:ANA (全日本空輸株式会社)
詳細は www.ana.co.jp をご覧ください。
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ANAグループは、これまでもグループ全体で女性の活躍推進に取り組んできました。特にANAにおいては、女性役員の積極登用や2020年度末までにANAの女性の管理職比率を15%にする数値目標を設定し進めています。
今回の署名を機に、国内外のWEPsの普及に向けたリーダーシップを発揮しながら、グループ全体で女性の活躍推進に向けた取り組みを更に強化してまいります。
また、国内外の企業におけるWEPsへの理解促進を目的に、国連グローバル・コンパクトと UN Womenなどが開発に取り組んでいる自己評価ツール(WEPs GAP Analysis Tool )*2を試験的に活用するパイロット企業として協力します。
ANAグループは、これらの活動を通じて、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)*3の達成にも貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.ana.co.jp/group/pr/201702/20170210-3.html
*1 WEPs(Women’s Empowerment Principles)
国連、企業の自主的な盟約の枠組みである国連グローバル・コンパクト、国連婦人開発基金(UNIFEM)(現UN Women)が2010年3月に共同で作成した原則。1)トップのリーダーシップによるジェンダー平等の促進、2)機会の均等、インクルージョン、差別の撤廃、3)健康、安全、暴力の撤廃、4)教育と研修、5)事業開発、サプライチェーン、マーケティング活動、6)地域におけるリーダーシップと参画、7)透明性、成果の測定、報告、の7原則で構成されている。
*2 WEPs GAP Analysis Tool
女性活躍に関する取り組みについて、自己評価するための分析ツール。質問に答えることで、原則と現状のギャップを簡単に認識することができる。作成には、日本、ドイツ両政府が支援しており、日本からはパイロット企業として2社が参加。2017年3月に完成予定。
*3 持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)
2015年9月の国連総会にて採択された、2030年に向けて極度の貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るための計画
概要:ANA (全日本空輸株式会社)
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